WSJの社説が示した慰安婦問題に関する認識は、米国の「知識人」と称される層の知的劣化を如実に表している。安全保障では日韓合意を評価しながら、歴史問題では事実を無視した「日本悪者論」を繰り返す矛盾。その低劣さが、米国単独で世界をリードできない理由であることを指摘する。

2016-02-06

前章の続きである以下の箇所を読む、まともな知性を持った日本人の全ては、ＷＳＪがその程度の新聞で、こんなことを平然と書いている事を知って愕然とするはずだ。
呆れかえるはずだ。
同時に知るはずだ。
米国の知識人と称している連中の知識は、ずさん極まりない低劣なものである事を。
このような米国に、今までの様な形で相対していてはダメなのだと言う事も痛感するはずだ。
これでは米国だけでは世界をリードできないのも当然だろう。
頭脳のレベルが低すぎるのだから。
ＷＳＪよ。
自分たちが、どれほどデタラメで愚かであるか。
自分たちが、これほどに無知であることに対して、恥を知れ。
見出し以外の文中強調は私。
日本悪者論を撥ね返せ。
朝日新聞が反省していないかのような社説を掲げる一方で、米国の有力紙も慰安婦問題での立場については変えてはいない。
先述のＷＳＪの社説は日韓合意を安全保障面で評価したが、歴史問題については相変わらずの日本悪者論を展開していた。
日本帝国の軍隊は幾千幾万の戦時性奴隷を軍の売春宿に送り込んだ。
大半が朝鮮人女性だった。
性奴隷としての慰安婦問題の恥ずべき歴史。
日本は女性たちが売春を強制されたことを否定し続けた。
日韓合意を評価しながらも慰安婦問題の日本の濡れ衣については、彼らは濡れ衣などとは露ほども考えていないのである。
この点をこそ、日本は変えていかなければならない。
歴史問題の真実を明らかにし続けることによって国際世論を変えていく困難な仕事に、日韓合意を果たした安倍政権はいままで以上に取り組む責任がある。
幸いにも、国際社会にはいくつか新しい現象が起きている。
この稿続く。