中国政府が上海市場暴落時に即座に空売り勢を処罰した事実を踏まえ、日本の東証が今回の大暴落で誰が円高操作と先物空売りを行ったのかを調査・公表しなかった責任を厳しく問う。国民と世界に対する最低限の義務を論じる。

2016-02-14
先ほどの社長から電話があった。
空売りをかけ続けていたのは誰かを明らかにせよという怒りの声だった。
それは当然の怒りである。
東証は誰のために存在しているのか。
日本国民のためであり、日本企業の発展のためである。
世界の平和と発展のためである。
中国政府は上海市場暴落時に即座に空売り勢を処罰した。
中国は国連の常任理事国であり拒否権を持つ国家である。
常任理事国ですらない日本は、この行いに学ぶべきである。
誰が円高を仕掛け、誰が先物を空売りしたのかを明らかにせよ。
それが東証の最低限の責務である。
二度と同じことを許してはならない。
それこそが資本主義の陥穽を防ぐ道である。
この稿続く。