中国が日本に対して行っている世論分断という心理戦の実態と、それに同調・加担してきた日本メディアの責任を問う。捏造報道の結果、日本国民が中国共産党政権に30兆円もの血税を支払わされた構造を論証する。

2016-02-14
昨年夏の上海市場暴落は中国政府の構造的欠陥の結果である。
今回の日本の円高と株価暴落はそれとは全く異なる。
全体主義国家は敵国を捏造し心理戦を仕掛ける。
心理戦こそが彼らの本質である。
中国は日本の世論分断を狙っている。
安倍政権を打倒し支持を削ぐことが目的である。
安倍政権が支持される理由は果敢な経済政策にある。
黒田総裁は過去の誤った日銀政策とは異なる道を進んでいる。
中国は電話にも出ず敵意を隠さない。
同時に市場を操作できる資金力を持っている。
それを怪しまぬどころか同調する者は誰か。
朝日よ恥を知れ。
謝罪広告なき限り廃刊すべきである。
私たちは捏造報道により30兆円の血税を奪われた。
沖縄は心理戦の最前線である。
この稿続く。