産経新聞編集委員・田村秀男の論説を、日本経済を最も正確に分析し続けているものとして評価。マイナス金利、国債の本質、緊縮財政の誤りを軸に、消費税増税凍結の必要性を論じる。

2016-02-16
私は最近、田村秀男こそが、日本経済について最も正しい論説を書き続けている論者であると感じている。
チャイナリスクや原油価格下落によって世界の株式市場が不安定な中で、債券が買われ、マイナス利回りが生じている。
日本国債は国際的に高品質な金融資産として認識されている。
マイナス金利の国債は、むしろ国の誇りである。
消費税増税を正当化するために、政府債務を誇張し、国債暴落を煽ってきた官僚や一部メディアの虚言が露呈した。
マイナス金利の最大の恩恵は政府にある。
金利が1％下がるだけで、国債利払い費は約1兆円も減少する。
売値が額面を上回るため、発行益すら生じる。
需要低迷の元凶は、緊縮財政と消費税増税である。
安倍政権はこの機を逃さず、緊縮路線を凍結する大胆な政策を取るべきである。