尖閣をめぐる日米安保条約第五条の限界と、国連安全保障理事会が実質的に機能しない現実を、矢野義昭氏の発言を通して冷静に指摘する。中国・ロシアが常任理事国である以上、国連が安全保障の担保にならない構造的欠陥を明らかにする。

2017-03-13

以下は前章の続きである。
矢野
「尖閣諸島は日本の施政下にある領域であり、日米安全保障条約第五条の適用範囲である」、米国は「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」との今回の共同声明の文言は、ティラーソン国務長官、マティス国防長官の発言とも一致しており、またオバマ政権時代からも変化はなく、従来通りのものでしかない。
第五条の対象は、「日本国の施政下にある領域」であり、米国は米国の「憲法上の規定及び手続きに従って」対処するもので、即時無条件の軍事支援を約束したものではないことを見落としてはいけませんね。
日本は自ら実力で尖閣が日本の施政下にあることを示すこと、米大統領による米軍派兵は戦争権限法の枠内で、かつ最終的に米国議会の承認が必要なことは不変ですから。
そして国連は無力の象徴でしかない。
五条の言う「安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置をとったときは、終止しなければならない」というのは全くの空文。
中国、ロシアが常任理事国の一員なんですから（笑）。