朝日新聞が主導した豊中報道を軸に、日本が諜報天国となっている現実、共謀罪に反対する勢力の構造、外国諜報機関との関係性を指摘し、その危険性を明らかにする論考。

2017-03-17

朝日新聞が始めた豊中の件をメディアが連日、大事件であるかのように報道している事をほくそえんで観ているのが中国である事、
その魂胆はなにか、と言う事を私は世界に知らせて来た。

今、世界でたった一国と言っても過言ではない、
本格的な諜報機関がなく、
国に対する反逆罪もないに等しい国である日本は、
世界にも稀なスパイ天国である。

東京五輪を控えて、
このままではまずいと思った政府は、
テロなどを企てる人間達を共謀罪で逮捕する…
世界では当たり前の法律を作る。

これに対して何故か大反対しているのが、
今、豊中の事で大騒ぎにしようとしている野党と朝日新聞などのメディアと、
これに同調しているいわゆる文化人たち及び、
いわゆる人権派弁護士や、
いわゆる市民団体などなのである。

個人情報保護法が成立し施行されてから時間が経つが、
この法律は上記の勢力が強力に後押しして出来た。
その結果、生じている事は、
様々な悪人がとことん保護されている状況である。
或いは、
芸能人たちの住所や年収などが報道されなくなっただけの事だけであろう。

つまり悪人と芸能人を保護するだけの法律だったのである。

99％の日本人は、
この法律が発令される以前に、
この法律がない事で不利益を被った事はなく、
普通に生きて来た。

豊中の件の主人公で、
それまで99.9％の日本人が知らなかった
（朝日新聞などや中国の諜報機関などだけは十分に知っていただろう）
鴨池という人物の家で、
1時間半も密談したメンバーの顔ぶれには驚く。
共産党の小池、
福島瑞穂、
民主党の議員などの4人だったからである。

彼らが、
共謀罪の制定に対して執拗に反対するのは、
これまで常に、
あのようにして、
国家をかく乱し、
日本の国力を弱めて来た構造、
外国の諜報機関との内通などが暴かれる、
或いは、
今後はしにくくなるからではないのか。

彼らは、
これまで平然と
（日本国民の99.9％が知らない所で）
国連にまで出向いて日本を貶める、
日本の信用と名誉を辱める行為を行って来たわけだが、
これなども立派な共謀罪に値するから、
必死で反対しているのだろうと、
私は確信したのである。