以下は今日の産経新聞に掲載された石平さんの連載コラムからである。
＊~＊は私。
「尖閣解決」のチャンス、２度逃がした日本
《わが国固有の領土、尖閣諸島周辺の領海へ、中国公船が侵入を繰り返している。海上保安庁は懸命に守ってきたが、政府は「遺憾」であると口先だけの抗議を行うだけだ》　
尖閣諸島は歴史上も国際法上も、まぎれもなく日本の領土です。中国の領土であったことなど一度もありません。
＊作家と称する平野啓一郎等と言う頭脳が朝日新聞の論説で出来上がっている様な人間で京大の市価を落とす事に大きな貢献を為している様な愚物とは違うのが京都大学中国語学中国文学科を卒業し、今は長崎純心大学人文学部准教授をしている石井望である。
彼の経歴は伊達ではなく、『尖閣反駁マニュアル百題』で尖閣諸島に関する日中の全ての歴史資料を検証し、尖閣諸島が日本の領土であることを明らかにした。
彼も、最澄が定義した国宝、至上の国宝である。
日本の政治家の中に、尾張の三傑の様な人物が存在していたなら、とうに、彼の著作を、各国語に翻訳して出版していたはずである。
そういう事が出来ていないから、卑劣にして愚劣なマスメディアに翻弄され続けているのである。
マスメディアと、これに同調している所謂文化人達は、ずっと「ドイツに学べ」と言って来たが、戦後のドイツが国際社会でプレゼンスを高めたのは、戦後の殆ど全てがＣＤＵの長期政権の結果としての政治の安定に在った事については、ただの一度も発言した事が無い。
彼らは、そんな小学生レベルの事も分からない程に、度し難い、自虐史観、それゆえの反日思想の持ち主達だったのである。
この稿続く＊
それなのに日本政府は、事なかれ主義に終始し、自衛隊の駐屯どころか、公務員１人常駐させられないでいるのです。　
偽装漁民が先か、軍隊なのか、は分かりませんが、中国はいつか、尖閣に人員を上陸させるかもしれませんよ。
そのときに日本のトップは国土防衛のためにすぐさま自衛隊の出動を命令できるでしょうか？　
新型コロナウイルス禍や東京五輪などをめぐる対応でもリーダーシップを発揮できず、野党などの抗議に右往左往している姿を見ていると、どうも、そんな毅然とした対応を取れるとは思えません。結局は、「米軍頼み」なのでしょう。
確かに、現在のバイデン大統領は、日米安保条約で共同防衛義務をうたった第５条の適用範囲内に「尖閣諸島が含まれる」ことを明言しています。
ただし、それは尖閣諸島が日本の施政下にあることが前提です。
日本は尖閣諸島を実効支配してきましたが、現状はかなり危うい。国際社会が果たして認めてくれるかどうか。
《この問題の解決をめぐって、日本は少なくとも２度チャンスを逃した、という》　
１回目は1972（昭和47）年の日中国交正常化交渉のときです。このとき、当時の田中角栄首相と会談した中国首相の周恩来は、尖閣問題について「今は話したくない」と言いました。
国交正常化を急いだのは国際社会で孤立していた中国なのです。
日本にとっては、あわてて正常化しなければならない理由などなかった。
ならば、田中首相は「（尖閣諸島への）領有権主張を引っ込めよ。そうでなければ、正常化交渉はやめる」と、席を蹴って帰ればよかったのです。　
２回目は78（昭和53）年、中国の最高権力者、鄧小平が来日したとき。このときも困っていたのは中国です。
鄧小平が進めていた改革開放政策のために、日本と平和友好条約を結び、日本からの政府開発援助（ＯＤＡ）と先端技術を欲しがった。ノドから手が出るほどに…。　
ところが、日本政府は鄧小平が打ち出した、尖閣問題の“棚上げ論”を受け入れてしまう。この問題にケリをつけるチャンスを自ら放棄してしまったのです。
日本政府は国家の根幹である領土問題を軽く見ているといわれても仕方がない。国際社会の常識からすれば、到底、信じられない行動ですよ。　
《尖閣問題で今後、中国はどう動くのか。日本はどう備えればいいのか》　
中国にとっては、まず台湾でしょう。
習近平国家主席は自信過剰の独裁者で、国際社会から何を言われようが、聞く耳を持っていない。
いちかばちかの行動（台湾侵攻）に出る可能性はあると思っています。そのときの米軍の動き次第では、次は尖閣を取りに来るでしょう。　
日本はどうするか？
政府というよりも「日本人の覚悟」が問われることになる。
中国と一戦を交えても領土を守りたいのか、そうではないのか？そういう覚悟です。