国連の場で慰安婦問題の事実関係が示された後も、朝日新聞とテレビ朝日はなお政権批判と説教を続けている。その厚顔無恥な姿勢が、日本国民に与えてきた莫大な損害を直視すれば、廃刊と電波停止以外に選択肢はないことは明白である。歴史戦の最前線で露呈した、歪曲と同調の構造を明らかにする。

2016-02-17

以下は前章の続きである。
この記事を読んだ日本国民は誰でも、朝日新聞やテレビ朝日が、今なお政権を攻撃したり、日本国民に対して説教している厚顔ぶりに、呆れるだけでは済まない。
もはや、彼等は絶対的に許せない存在である事を知るはずだ。
彼等と、彼らに同調して来たいわゆる文化人たちが、これまで日本国と日本国民に与え続けて来た損害が、どれほど莫大なものであるかを考えれば、廃刊、及び電波停止以外に道は無い事は当然だと分かる。
何よりも、彼等がずっと同調して来た中国なら、全員、国家転覆罪や国家反逆罪などの罪名で、死刑を含む重罪に処されている事は火を見るより明らかである。
文中強調は私。
「性奴隷」との表現についても、杉山晋輔外務審議官は「事実に反する」と強調した。
一方で杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985年以前の出来事であり、同条約は締結以前に生じた問題には遡及適用されないため、慰安婦問題を同条約の実施状況報告で取り上げるのは適切ではないというのが、日本政府の基本的な考え方だと述べた。
女子差別撤廃委員会の対日審査後、中国出身の女性委員が「70年前の出来事を誰も否定したり変えたりできない」と声を上げた。
これに対し杉山氏は、日本政府が歴史を否定しているとか、何の措置も取っていないという批判は事実に反すると、穏やかな口調ながらも強く反論した。
しかし別の委員からは、1993年の河野談話で強制性を認めたにもかかわらず、なぜ今否定するのかという疑問が示された。
慰安婦問題については、日本人活動家が1990年代から国連で歪曲した事実関係を流布し、定着させてきた。
その流れの中で、河野談話は1996年のクマラスワミ報告書につながり、慰安婦を「性奴隷」とする認識を定着させた。
当時の日本政府は反論文を準備しながら、政治的配慮から国連に提出せず、事実を説明する絶好の機会を自ら放棄した。
今回、日本政府が国連という舞台で歴史戦の反転攻勢に出たことは、遅きに失した感はあるものの、評価できる。
政府は河野談話を堅持するという重荷を背負いながらも、あらゆる機会を通じて事実関係の説明を続けなければならない。
（ジュネーブ　田北真樹子）