中国が国営メディアを党の宣伝機関として統制する現実を、朝日新聞の記事が示す。その中国が70年にわたり常任理事国である国連を、日本が最大拠出で支えてきたという倒錯した構図を告発する。

2016-02-21

以下は今日の朝日新聞七ページの小さな囲み記事からである。
ここに書かれているような態様の国が、戦後七十年、国連の常任理事国で在り続けたのである。
だが、それ以上に滑稽なのは、そのような組織を維持するために、世界最大の圧倒的な多額の分担金を支払い続けてきたのが、
戦後七十年、彼等によって国際社会で「政治的な囚人」に置かれ、差別され続けてきた日本であるという事実である。
習氏は国営メディアを「党宣伝の陣地」と明言した。
人民日報は、習近平国家主席が国営メディア幹部を集め、世論を正しい方向に導けと命じたと報じた。
忠誠を誓うメディアに対し、市民の不満は強まっている。
中央テレビは「絶対忠誠」の表示を掲げ、新華社幹部は習氏を讃える詩を公開した。
中国では、スローガン色の濃い番組に市民の酷評が相次いだ。