朝日新聞などが長年隠してきた憲法九条ノーベル賞運動の実態を明らかにし、韓国で国家的規模にまで拡大した反日キャンペーンの異様さと危険性を検証する論考。

2016-02-24

私を含め、朝日新聞などを購読し、彼らのテレビ局の報道番組を観続けてきた日本国民のほとんどと、世界の人々のほとんどすべてが、全く知らなかった恐るべき事実が、いま明らかにされている。
このような、もはや売国奴と言っても全く過言ではない朝日新聞等によって隠されてきた真実を、今回、教えてくれたのは古森義久である。
彼にこそ、ノーベル平和賞は与えられるべきだ。
その論文をさらに広め、日本と世界に伝えた私は、世界平和貢献賞でも頂くことにしようか。
以下は前章の続きである。
文中強調は私である。
韓国では、とくにこの運動の効果が顕著だったようで、二〇一四年十二月に「日本平和憲法九条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員」という組織が旗揚げされた。
座長には李洪九元首相が就き、元最高裁長官をはじめ、政官界、学界、宗教界などの著名人約五〇人が推薦状に署名したと発表された。
詩人、作家、俳優も名を連ねていた。
その直後の翌年一月には、韓国国会議員一四二人が「日本国憲法九条をノーベル平和賞に推薦する」という署名に名を連ねたことが公表された。
野党・新政治民主連合の元恵栄議員と、与党・セヌリ党の李柱栄議員が記者会見で発表したのである。
彼らは、「国際社会は日本が憲法九条を改正しようとする右傾化を懸念している」「韓国には国際社会の一員として日本の憲法九条を守る責任がある」と述べた。
実に奇妙な話である。
なぜ韓国が、日本の憲法の特定条項を守る責任を負うのか。
署名文には、日本側の改憲の動きを「反平和」と断じる文言まで付されていた。
反日的政治土壌の濃い韓国において、いや韓国だからこそ、日本の憲法九条にノーベル平和賞という勲章を与え、不可侵としようとする、奇妙で醜悪な運動が拡大しているのである。
日本はいまこそ、この現実を真剣に受け止め、対抗策を講じるべきである。