2017年3月30日執筆。反原発訴訟や国有地問題を声高に告発する擬似市民運動の欺瞞を指摘し、本来こそ問われるべき築地の朝日新聞本社取得や旧国鉄跡地売却の問題を通じて、日本が長年利用されてきた「スパイ天国」の構造を告発する論考。

2017-03-30
彼等の特徴については言うまでもないだろうが、声高に、人権侵害だなどと言って、決まり事として、共産党の一党独裁国家である中国が蹂躙している国連に、ご注進に行く。
いわゆる市民団体と称して10人単位の老人やエキセントリックな女性たちを集めて、原発再稼働禁止仮処分訴訟、豊中・野田の国有地売却での損害についての刑事告訴などを行うのである。
築地の朝日新聞本社取得について告訴すべきであることは言うまでもない。
或いは旧国鉄跡地の売却＝私たちが税金で負担している旧国鉄の30兆円の負債の回収における莫大な損害についてこそ、刑事告訴すべきであることは言うまでもない。
全く悪人や芸人を保護しているだけの個人情報保護法の制定に大きな声を上げた者達、
今、世界中のどこの国にもある至極当然な法律であるテロ防止法でありスパイ防止法である法律の制定に対して、大きな声で反対の声を上げている者達の全てが、
朝鮮総連や、北朝鮮、韓国、中国のエージェントか、彼らに完全に操縦されている人間達である事を知らなければならないのである。
日本が世界に類を見ないスパイ天国の国で在った事を思う存分に利用して来たスパイたち、
或いは、彼らの国から様々な便宜を受けて来たエージェント達は、
これまでの様に、
平然と日本国と日本国民に対して、悪辣な活動を行う事が出来なくなるからである。
当然の事ながら、彼らの危機感など、問題外なのである。
ましてや、99％のまともな日本国民は、誰一人、そんな危機感は持っていない。
持つ必要もない。
先ず、何よりも、本物の言論は、衆を頼んでするものではないのである。
学者の肩書ほど危険なものはない事は、3年前の8月までの日本を見れば自明のことである。
しかし、あれらの人間達は学者であるなどといって、
大半が国民の税金で飯を食って来て、結構な生活を営んできた人間達であるから、
余計に、罪が深いのである。
閻魔大王が地獄で最大の責め苦で待っているのは当然だろう。
彼らが犯した罪は、贖えないほどに巨額であり、甚大なのだから。