2017年3月25日。個人情報保護法が被害者ではなく加害者を保護する構造を持っていると指摘し、その成立背景に朝日新聞的モラリズムと人権ビジネスの影響を見据える批評。

2017-03-25
個人情報保護法は、実は日本の社会にも存在している悪党を保護するための法律だった。
私は人口の2％は悪人であると言及して来た。
その悪人の中の多くが在日韓国人である事は周知の事実である。
何故なのかは、底知れぬ悪とまことしやかな嘘が、その伝統である中国に有史以来属していたからであることに間違いはないだろう。
そのような悪人たちを保護するための法律であったことは、彼らが行い続けている犯罪に遭遇して、大変な目に遭った人たちは皆、嫌と言うほど知っている事である。
大金を詐取されたあなたが裁判所に告訴する。
当然の事として完全勝訴するだろう。
だが日本ではあなたは1円も取り返すことはできないのである。
それどころか、弁護士でも、被告の住所すら調べられないのである。
警察や検察は、もし知っていたとしても個人情報保護法が在るからと言って教えてくれない。
何故、こんな馬鹿な法律が出来たのか。
3年前の8月までは、似非モラリズムと似非社会主義の総本山である朝日新聞が日本を支配していたからである。
誰がこんな馬鹿な法律を作ったのか。
朝日新聞を購読・精読して育った、いわゆる文化人たち、いわゆる市民団体、いわゆる人権派弁護士たち、彼らが作ったのである。