産経新聞フロントページ記事を基に、日弁連が国連の場で慰安婦問題を政治化してきた経緯を検証する。証拠なき強制連行主張、国連用語の恣意的利用、国内外への影響を明らかにし、日本国民と国際社会が知るべき事実を提示する。

2017-04-07
以下は昨日の産経新聞のフロントページからである。
日本国民全員と世界中の人たち及び国連が知らなければならない真実である。
見出し以外の文中強調と＊～＊は私。
第1部
政治闘争に走る「法曹」　戦後72年弁護士会　日本貶める声明訂正せず
平成28年11月、保守団体「慰安婦の真実国民運動」幹事で拓殖大客員教授の藤岡信勝（73）らが、元参院外交防衛委員長の片山さつき（57）のもとを訪れた。
国際連合（国連）女子差別撤廃委員会の委員長を務める弁護士、林陽子（60）の解任を求める約1万1千人分の署名を手渡すためだ。
この年の3月、同委員会は日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「慰安婦合意」（27年12月）について「被害者中心ではない」と批判する見解を公表。
官房長官の菅義偉（68）は「主要各国や潘基文国連事務総長（当時）も合意を歓迎している。
同委員会の見解は日本の説明を一切踏まえていない」と反論していた。
同団体は林の解任を求める署名活動を開始した。
署名を呼びかける文書は「日本弁護士連合会は国連で長年、反日活動を続けてきた。
外務省は日弁連に属する林氏を同委員に推薦した」と指摘した。
片山は藤岡らに「今後は外務省の推薦者に注意を払う」と話したという。
証拠ないまま「慰安婦強制連行」
国連委に提起
日弁連は2004年、慰安婦への賠償実現を目指して国連委員会に慰安婦問題を初提起した。
その後も慰安婦に関する宣言や声明を積極的に公表してきた。
日弁連関係者によると、これを主導した一人が2006、07年に会長を務めた土屋公献（21年死去）だ。
土屋は朝鮮総連中央本部売却事件（2007年）で総連の代理人を務め、慰安婦問題などで日本の責任を追及してきた。
＊私の論文を読んだ慧眼の士の人たちは皆、私の論説の正しさを確信しただろう。
同時に、ぞっとするはずである。＊
2013年3月、北朝鮮の首都・平壌で、慰安婦だったとされる女性たちと面談し、涙を浮かべながら「みなさんがお元気なうちに何とか謝罪と賠償を実現させる」と約束したこともある。
日弁連会長時代の2007年10月の宣言では「慰安婦は強制連行された」と規定。
同11月の会長声明でこう述べた。
「日弁連を含むNGOは、慰安婦問題は『性的奴隷』として政府に賠償を要求してきた」
「性的奴隷制という国連用語は、日本軍に組織的に誘拐され、売春を強制された問題をさす」
＊国連用語などという噴飯物の言い方をし、これを利用して来た人間たちがいる事を私は初めて知った。＊
この稿続く。