現行法ではテロを未然に防げないという現実を、具体的な事例で明らかにする。
人質事件や水源汚染といった重大犯罪に対し、現行法は犯行後にしか対応できない。
テロ等準備罪が果たす本来の役割と、それに反対する朝日新聞や民進党の態様の本質を、尾崎秀美になぞらえて鋭く告発する論考。

2017-04-10
以下は前章の続きである。

現行法では無理。

それでも、朝日も民進党も納得しない。

現在、日本にある種々の犯罪取締法で十分取り締まれると主張する。

本当にそうか。

佐藤氏は、現行法では無理だと断言する。

「私がテロリスト集団の一員だと仮定します。
仲間が刑務所にぶち込まれた。
救い出したい。
そこで一般人を人質に取って、刑務所の仲間と交換しようと考えた。
今の法律では、テロリストたちがそんな計画を立てても、手を出せない。
彼らが人質を取るために武器を購入しても捕まえられない。
武器を携行して狙った人のいる家の近くまで行っても逮捕できないのです。
なぜって、まだ犯行に及んでいませんから」

日本国の法律では、犯人たちが武器を持って狙った家に侵入した段階ではじめて、逮捕できるというのだ。

しかしそれでは遅すぎる。

人質を救うこと自体、どれだけ大変なことか。

犠牲者がでる危険性も十分にある。

だが日本の法律は、基本的に犯行後に対する処罰であり、本来守れるものも守れない。

佐藤氏は別の事例を語った。

「テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害し、社会に混乱を起こそうと計画したと仮定します。
現行法では計画を立てても、毒を購入しても逮捕できません。
毒を持って水源地に行っても何もできません。
現行法で逮捕できるのは、彼らが水源に毒を投げ入れた瞬間なのです」

水源はどうなるのか。

環境は汚染され、人々は死に追いやられる。

そんな事態が予測されても、事件が起きるまで取り締まれない現行法で万全なはずはないだろう。

「テロ等準備罪の下では、犯人たちが人質を取るための武器を買ったり、水源地を汚染する毒を入手した段階で逮捕、取り調べができるようになります。
テロ等準備罪が現行法の重大な穴をふさぐ機能を果たすのです」と、佐藤氏。

96％の国々が締結している条約を日本が批准すること、
そのための法整備を進めることが、
なぜ、受け入れられないのか。

朝日も民進党も反対のための反対はやめるべきだ。

＊櫻井よしこさん。

彼らは反対のための反対をしているのではないと今の私は確信しています。

彼らの中の多くの者が、実は、現在の尾崎秀美であるからだと。

特に朝日新聞の論説委員たちは、
実は、全員がそうであると言っても全く過言ではないと私は確信しています。

完璧な工作、或いは洗脳とは、
無意識の領域にまで浸透しているものだと私は今確信しています。

いわゆる学者たち、
いわゆる文化人たち、
いわゆる市民団体、
いわゆる人権派弁護士たちの多くの者が、
実は、尾崎秀美なのである。

3年前の8月まで、彼らが日本を支配して来た。

そうして文明のターンテーブルの進展が止められ、
世界は、今の極めて不安定で危険な状態になったのです。