月刊誌『正論』に掲載された江崎道朗の論文は、日本が「スパイ天国」であるという現実と、米中日関係の構造的歪みを鮮烈に暴き出す。朝日新聞などでは決して読めない、21世紀を生きるすべての人に必読の論考である。

2017-04-19
この論文を読まなければ真実は何も分からないと言っても過言ではない。
月刊誌正論の今月号も日本国民全員と世界中の人たちが読むべき論文が満載されている。
それでいながら８４０円なのである。活字が読める日本人は全員、今すぐに最寄りの書店に購読に向かうべきだろう。以下の評論家・江崎道朗の論文は朝日新聞などでは絶対に読めない２１世紀に生きている人間全員の必読の書である。日本は世界に類を見ないスパイ天国であるとの私の論説を始めとして、私が言及してきた事の全てを見事に実証している、これぞ本物の論文である。この論文を読まなければ真実は何も分からないと言っても過言ではない。
見出し以外の文中強調は私。
中国にとって日本は昔からスパイ天国
評論家　江崎道朗
抬頭するドラゴン・スレイヤー
トランプ政権は、これまでの対中政策を大きく変えようとしている。
これまでアメリカでは、日本の保守派に対しては厳しい国務省や対外情報機関のＣＩＡが対アジア、対日政策を左右してきた。
このため、安倍政権に対しては「日米同盟を強化することは認めるが、いわゆる東京裁判史観の見直しは許さない」という高圧的な姿勢が目立った。
安倍政権が平成27年、終戦70年に際して歴史認識についての見解をまとめるべく政府に諮問機関を設置したが、その委員の大半がいわゆる東京裁判史観の持ち主であった。
その背景には、オバマ民主党政権の意向を受けた外務省の横槍があったと言われている。
この諮問機関の委員であり、東京裁判史観の見直しを主張しながら、その意見をほとんど採用されなかった京都大学の中西輝政名誉教授は月刊『正論』平成29年2月号の中でこう述べている。
《日本の知識人としては「安保右派かつ歴史左派」でないとアメリカは認めないんです。安保右派とは、日米同盟の緊密化を唱える論者。歴史左派とは、戦前の日本は侵略国家だったと断罪する東京裁判史観を信奉する人たち。この両方が合致しないと、日本の政治家や学者はワシントンの官僚たちのお眼鏡にはかなわない》
要するに「日本は侵略をした悪い国だ」という歴史観を持たないと、アメリカ政府は受け入れてくれない、というのだ。
確かにこれまではこうした構図が続いていたと思うが、トランプ政権の誕生によって、この構図が変わる可能性が出てきた。
前述したように、アメリカ国務省やＣＩＡはどちらかといえば中国贔屓で「パンダ・ハガー（パンダを抱擁する人）」と呼ばれ、オバマ民主党政権で権勢を誇っていた。
一方、「ドラゴン・スレイヤー（竜を殺す人）」といって中国に対する厳しい見方をする少数派がいる。
中国の不当なダンピング輸出などがアメリカの国内産業をダメにしたと考えるトランプ政権では、こうした「ドラゴン・スレイヤー」たちがアメリカの対中政策を主導すると目されている。
現にトランプ政権は、中国寄りの国務省やＣＩＡのスタッフに代わって、軍の情報部出身者たちを政権中枢に入れて対中政策を見直そうとしている。
その象徴が「戦う修道士」「狂犬」と呼ばれる海兵隊出身のマティスを国防長官に抜擢したことだ。
これまでの歴代大統領は中国共産党政府に遠慮して台湾の政府幹部と話をするのを避けてきたが、トランプ大統領はいきなり台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。
トランプ政権のこうした対中強硬政策は、日米中3ヶ国の関係の全面的見直しへと発展していく可能性が高いし、そうなるように働きかけることが重要だ。
この稿続く。