北朝鮮の核・ミサイル開発に日本の先端技術が利用されている実態を、科協と在日技術者の活動、政府制裁の経緯、国立大学研究者の関与を通して明らかにし、日本社会の危機意識欠如を厳しく問う。

脅威に無頓着な日本人自らが、結果的に祖国に対して弓を引いている。
2017-04-26
以下は前章の続きである。
科協関係者は国立大学などの日本人研究者に巧みに近づき、日本の先端技術を吸収してきたと公安当局者は指摘する。
今年６月、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを３発発射した。
いずれも固形燃料を使用したとされる。
日本の企業が不正輸出したジェットミルが何らかの役割を果たしたといえなくはない。
固形燃料を使用するミサイルは液体燃料に比べ、機動性を格段に増す。
トラックの荷台に積み込み、いつでも自由に発射できる。
捕捉は格段に困難になる。
日本向けのミサイルに転用されれば、日本の平和と安全への重大な脅威になる。
脅威に無頓着な日本人自らが、結果的に祖国に対して弓を引いている。
国立大学で税金が使われて開発された先端技術が北朝鮮の核ミサイル開発に使われている。
続いて以下の記事が出て来た。
国基研企画委員・東京基督教大学教授　西岡力
日本政府は2月10日、北朝鮮への独自制裁発動を発表した。
制裁内容は人的往来規制（7項目）、送金の原則禁止、北朝鮮籍船舶と北朝鮮に寄港した第3国籍船舶の入港禁止、資産凍結対象者拡大の10項目だ。
このうち、人的往来規制では、朝鮮総連幹部らが北朝鮮に渡航する場合、再入国を不許可にする範囲を拡大した。
注目されたのが「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」が新たに加わったことだった。
これまで、私を含む多くの専門家が、朝鮮総連の傘下にある在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属する大学・企業研究者らが、朝鮮労働党の指示の下で、核やミサイルの技術を北朝鮮に持ち出しているから、彼らの北朝鮮渡航を止めるべきだと主張してきた。ついに、制裁項目にそれが入った。ただ、具体的に誰が不許可の対象に入ったのかについては公開されていなかった。
再入国禁止対象に在日技術者5人
最近になり、私は22人の再入国不許可対象者リストを入手した。それによると「核・ミサイル技術者」は5人が対象となった。マスコミは名前を報じていないが、すでに国基研はこのうち3人（次の①〜③）について2009年5月の政策提言（https://jinf.jp/suggestion/archives/1009）で告発してきたので、ここに5人の実名を明記する。
その5人は、①徐錫洪②徐判道③卞哲浩④李栄篤⑤梁徳次―である。
①と②は東大生産技術研究所に勤務した経験を持つエンジンの権威で、北朝鮮に「金剛原動機合弁会社」を設立し、①が社長、②が副社長となり、ミサイルエンジンの開発をしたといわれている。
③は京大で原子力を専攻し、現在も京大原子炉実験所准教授として勤務している。
国立大学で税金が使われて開発された先端技術が北朝鮮の核ミサイル開発に使われている。
汎用技術の持ち出しを罰せよ
この5人は全員、科協のメンバーだ。
科協は「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」というスローガンを掲げ、日本の国立大学などから北朝鮮の軍事に貢献する先端技術を大量に持ち出している。
国基研は2回目の核実験を受けて出した上記の政策提言ですでに「モノ、カネ、ヒトすべてを止める全面制裁を発動すべきである。特に、すべての在日朝鮮人の北朝鮮渡航を原則禁止として技術流出を止めなければならない」と主張している。
5人以外の技術者はいまだに自由に北朝鮮と日本を往来できる。
再入国不許可を在日朝鮮人全員に拡大して、それをすぐ止めるべきだ。
また、核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為自体は現行法規では違法でないので、5人をその罪では逮捕できない。
それを摘発できる新たな法的枠組みを早急に作るべきだ。（了）

＊今、そこにいる尾崎秀美たちが多数いる野党や、朝日新聞社などが、執拗に共謀罪絶対反対を唱えている事の真相についての、私の論説の正しさを証明している記事でもある。＊