外務省公式資料に基づき、戦時中の朝鮮人労務動員の実態を検証する。国民徴用令の適用時期と人数を具体的に示し、「強制連行」という通説が事実に反することを明らかにする。

2017-05-03
以下は2014/7/20に発信した記事である。
それならば、強制連行などという捏造を最初に行ったのは、誰なのか、と思い、調べてみたのである。
その結果は、愕然とするものであったが、さもありなん、とも思わせるものであった。
このことについては、後日、世界に伝えることとするが、以下の事実でさえ、ほとんどの日本人は全く知らずに来たはずである。
昭和35年2月 外務省発表集 第10号（抜粋）記事資料。
昭和34年7月11日（三）アジア・豪州関係１。
在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について記事資料。
第２次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがってまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
実情は次のとおりである。
1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であったが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。
そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自ら内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるものであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少数部である。
しかして彼らに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
元来国民徴用令は朝鮮人のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至って、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。
かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月までの短期間であった。
この稿続く。