在日朝鮮人約61万人のうち、戦時中の徴用労務者は245人にすぎない。日本政府は帰国の自由を保障しており、強制的に日本に留め置かれた者は存在しない。徴用制度の実態とその誤解を政府資料に基づき明らかにする。

2017-05-03
以下は前章の続きである。
三、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者として来た者は245人にすぎないことが明らかとなった。
そして、前途のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であって、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意思によって日本に留まった者また日本生れの者である。
したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。
※韓国が主張する強制連行・強制労働の元ネタとなった「国民の徴用」は、韓国人やアジア諸国の国民にのみ課したのではなく、先ず、日本国民全体に課され（戦前よりあった）、その後、戦争末期になって、初めて韓国をはじめとするアジア各国の人々に対しても行われるようになった制度である。
徴用の内容も、しっかりと賃金が支払われ、アジアの諸国民を家畜の如くこき使った、白人国家の植民地政策のような強制労働に就かせたのでは無かった。