2016年3月、大津地裁による原発運転停止判断を起点に、日本の司法・市民団体・メディア報道の構造的問題を批判的に検証する論考。韓国・中国の原発増設との比較を通じ、日本の原子力技術弱体化を狙う動きの不合理性と危険性を指摘する。

2016-03-09
所謂市民とその弁護士たちは日本海に面した場所に一気に増設される韓国の原発及び中国の原発に
大津地裁の山本善彦裁判長というのが、どういう人間なのかは、大体、想像が出来る。
20数年前、東京地裁で、「だから俺は、土地は誰のものでもないと言うのだ」と裁判官が言うのを目の前で聞いて唖然とした経験があるからである。
この裁判官も、今回の裁判長も、彼等が進学した時代の大学の法学部はマルキシズムに席巻されていた時代である。今でも多くの大学ではそうだろう。
それにしても酷い判決である。
私は午後6時台の関西地区のＮＨＫニュースを観ていて知ったのだが、しばし、大津市に原発が在るものと思わされていたほどだった。
高浜原発が福井県に在る事、日本海に面して在る事に気が付いたのは、しばらく経ってからだった。
いわゆる市民と、その弁護士たちは、これから日本海に面した場所に一気に増設される韓国の原発、及び、中国の原発に対して、建設中止及び運転停止の仮処分を申請し、大津地裁の裁判長は、今回と同様の判決を出さなければならない。
でなければ、彼等の言動には何の意味もないからである。
彼等の考えには何の正当性もないからである。
韓国と中国は日本の競争相手国である。
彼等の考えは、世界的にも最優秀なレベルに磨き上げて来た、日本の原子力技術を劣化させ、かつての電機メーカー群から優秀な技術者が韓国、中国へ流失した事態と同様の結果をもたらそうとするものである。
韓国と中国の原発関連の技術が日本に比べて圧倒的に劣っているのは衆知の事実である。
日本国と日本国民は、韓国も中国もＣＩＡを持っている国であることを忘れてはいけない。
しかも両国は戦後ずっと反日プロパガンダを国是として来た国である。
ＣＩＡがいわゆる市民団体（ほとんどが左翼崩れの人間たちであることは言うまでもない）を操作することは、赤子の手をひねるようなものである、と言うよりも、彼等の活動の初歩的なレベルの話だろう。
日本から原子力の技術を失わせて喜ぶのは誰かということを考えたら、小学生にでも分かるはずだ。
分からないのは、操作されている当人たちだけなのである。