2016年3月、産経新聞フロントページが報じた高浜原発3・4号機停止問題を通じ、日本の司法判断がエネルギー政策と現場の現実をいかに乖離しているかを明らかにする論考。時間と労力を尽くした安全審査と再稼働努力が、再び一裁判所判断で覆される異常性を検証する。

2016-03-10
産経新聞が、今の日本で、最もまともな新聞であることを、今日のフロントページは証明していた。
前文略
定期検査以外で計画停止するのは異例だ。ある大手電力幹部は「原発は稼働させてこそ、それぞれの機器がうまく回る」と指摘し、停止期間が長引いた原子炉をすぐに再び停止する負担の大きさを懸念する。
中略
高浜３、４号機の再稼働に関電は時間と労力をかけてきた。平成25年７月、東日本大震災後に設けられた新規制基準に基づく安全審査を申請したが、地震対策の前提となる揺れの想定をめぐり、規制委と見解が対立。
より手厚い地震対策を求める規制委と議論が膠着して審査が長引き、適合と認められたのは昨年２月。
半年程度を見込んだ審査が３倍の時間を要していた。
新規制基準の「合格」で再稼働への手続きが加速すると期待された昨年４月、福井地裁が今回同様に高浜３、４号機の運転差し止めの仮処分を言い渡したことで再稼働が暗礁に乗り上げた。
結局、福井地裁が昨年12月に関電の異議申し立てを認めたため再稼働の道が開け、今年１月に約４年ぶりの再稼働を果たした。
苦労した末の再稼働だっただけに、今度は稼働中の原発を止めざるを得なくなったことに関電に衝撃が走った。
パソコンでニュース速報を確認した関電幹部は「まさか１年前と同じ判断で振り出しに戻るとは」とつぶやいた。
後略