2012年に始まった再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度は、太陽光の高額買い取り（42円）を起点に投機的な「太陽光バブル」を生んだ。送電網不安定化、系統接続保留、森林破壊、電気料金・税負担の増大という副作用を検証し、大手メディアの無批判報道の責任を問う。

2016-03-16
以下は前章の続きである。
朝日も放言タレ流し
日本では、菅直人元首相が盛んに再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度を推進して、2012年7月から始まりました。
菅氏が太陽光の買い取り価格を通信会社の代表者などが主張する言い値を丸呑みしたことで、42円という国際相場の2倍の高い買い取り価格が定められたのです。
全量固定価格買取制度は、設置した年から住宅用であれば10年間、産業用だと20年間、同じ買取価格で電力会社に買い取ってもらえる制度のため「絶対に損をしないビジネス」として、全国各地に太陽光パネルが次々と建設され、「太陽光バブル」が発生しました。
その結果、電気系統が不安定となり、大規模停電のリスクが高まるとして、買い取り量に上限ができてしまった。
2014年には九州電力はじめ、北海道、東北、四国、沖縄の各電力会社が、再生可能エネルギー発電事業者からの電力系統への新規接続申し込みに対する回答を保留する事態に陥りました。
いまや日本では、契約済みの太陽光発電だけでも日本の全原発の設備容量の1.5倍に及んでいます。
つまり、ドイツの二の舞なのです。
太陽光パネルや風力発電所に投資できる企業のメリットにはなるかもしれませんが、一般の消費者には税金や電気料金の値上げで負担がかかってきます。
高い電気代は消費者負担で、太陽光発電への補助金も税金で払われる。
すべて国民がそのツケを払うのです。
太陽光バブルによって次々と森林は伐採され、所有者の同意を得ずに発電計画を進める事例が各地で起きていますが、大メディアはほとんど報じません。
そればかりか、小泉純一郎元首相の放言を無批判に垂れ流す。
大メディアの罪も非常に重いものがあります。
この稿続く