「官製春闘3年で失速」と断じる見出しは、長期デフレの真因と政策判断の歴史を歪める。朝日新聞が果たしてきた役割と、その言説を許容し続けることの社会的責任を問う。

2016-03-17
一昨年の8月までは、何とも思わず、読んでいたかもしれない。
だが、当然ながら、今は違う。
今朝の朝日新聞のフロントページに踊っていた文字は、「官製春闘3年で失速」だった。
なんという、幼稚で、悪辣な新聞社だろうか。
彼等と、子会社のテレビ局で「報道ステーション」などを通じて生計を立てている人間たち、そして、これに同調して来たいわゆる文化人たちが、全員、責めを負うべきであることは、当然の事だが。
考えて見れば、宮澤喜一というのは、朝日に何か言われると、すぐに、その通りにしてしまう政治家でもあったのだなと、今は思いもする。
彼が、通常の景気循環とは違う、15兆円前後の公的資金を投入して解決しなければならない問題だと、自民党が軽井沢で行った研修会で発言した時、銀行、不動産、建築などの業界が勝手にやったことに、国民の血税を投入するとは何事かと、当時、経済部記者だった山田厚史＝朝日新聞社が音頭を取って、これを潰し、たった8,000億円の資金投入で、お茶を濁させた。
これが、今、世界中の国が、蛇蝎の如くに忌み嫌う、日本の長期デフレの始まりであることは、今や、歴史的事実である。
この事を最初に指摘したのも、私だったが、私は、人生の都合上、不動産業界で生計を立てていたから、明瞭に気付いていたのである。
朝日新聞社が作った日本のデフレが、さらに悪質なのは、朝日の社員たちの給料は、減るどころか、上がりっぱなしだったところにもある。
六人に一人の子供が、年収180万円以下の貧困世帯に育つという、今を、ついに作り出しながら、である。
さらに、百人斬り、南京大虐殺などという、共産党の一党独裁者たちが、政権維持のために行い続けている反日プロパガンダを、当時の大物記者、本多勝一＝朝日新聞社は、中国政府に招待された視察旅行で、手渡された資料通りに、大スクープとして書き、国際社会に流布させた。
それだけにとどまらず、朝日新聞自らが音頭を取って、共産党の一党独裁者たちの延命のために、30兆円もの、日本国民の血税を、提供させた。
その事実を、共産党の一党独裁者たちは、中国国民に対して、全く知らせていない。
そのようにして、朝日が作ったデフレが、今なお日本を覆っている時、幸いにも、神様は、安倍晋三という、近来まれに見る本物の政治家を出現させた。
彼と、日銀の黒田総裁は、日本が緊急に克服すべきは、このデフレであることを、見抜く、まともな頭脳を持っていた。
彼等の、一身を賭した意思が、停滞の兆しを見せていることを捉えて、朝日は書いているのである。
この幼稚さと、悪辣さは、もはや、許し難い。
朝日が立ち上げた民主党政権という、史上最悪の政権が決定した、消費税増税。
当時、経済運営の哲学も経験もなく、大蔵省の言いなりだった民主党政権党首で首相の菅直人に進言した、小野善康・阪大教授（当時）。
その結果としての、消費税8％への増税と、朝日が増長させた一党独裁国家の経済の出鱈目さにより、年明け以降、世界経済が足を取られている。
それにもかかわらず、
「官製春闘3年で失速」と、平然と書く朝日新聞社を、存続させておくことは、日本人が、本当の意味で、愚かで、幼稚で、悪辣な国民であると、証明しているに等しいのである。