企業経営者の常識と国家の振る舞いを対比し、日本だけが自国を弱体化させ続ける異様さを論じる。長期デフレ、エネルギー政策、世論形成への外部工作という構造的要因を指摘する。

2016-03-19
自分の会社を強くしよう、大きくしようと思わない経営者はいないはずだ。
自分たちの国についてもすべての国の国民はそうだろう。
だが日本だけは違うのである。
実に奇妙な事なのである。
世界の奇観と言うべきだろう。
今、世界中の国が蛇蝎の如くに忌み嫌っている日本の長期デフレを作ったのも、国家のエネルギー政策に対して、多くのメディアが幼稚園児のような考えしか持っていないのも、そこに原因があるのである。
勿論、メディアの場合は、
ＣＩＡもＦＢＩも持っていない日本である事を利用して、
さらには、事実を伝える事よりも、自分たちの幼稚な思想どおりに世論を形成しようとするのが日本のメディアであることも利用して、
韓国や中国のＣＩＡやＦＢＩが、日本のメディアの中に、色んな形で、いろんなやり方で、たくさんのスパイを送り込んでいる事も大きな原因だろう。
『ドイツに学べ』…先日、ＮＰＤを検索して知った事実こそ学ぶべきなのである。唯一、その事だけがドイツから学ぶべきことだと言っても過言ではない。
その他には、ドイツから学ぶことなど何一つない。
ＮＰＤを非合法化しようとしたドイツ議会が裁判所に告訴した。証人に立った人間はドイツ国家が送り込んでいたスパイだったことが判明しただけではなく、ドイツ国家は、ＮＰＤの指導層に多くのスパイを送り込んでいたから、裁判所は、判決を出せなかったのである。
世界中の国は全てＣＩＡを持っている。自国の不穏分子に対してもスパイを送り込むのである。
ましてや、自分たちの政権維持のために、或は国家設立時の嘘の為に、反日プロパガンダを戦後70年国是としている韓国や、中国が、日本の世論形成、政策決定に力を持っている組織や団体にスパイを送り込まないわけがないのである。それどころかありとあらゆる組織にスパイを送り込んでいると言っても過言ではないはずだ。
そんなことも分からず、幼稚な思想で、ことごとく、日本を虐げて来たのは、大江健三郎を筆頭にした、いわゆる文化人たちなのである。
この稿続く。