再生可能エネルギーは単独では成立しない — 公共事業体としての電力会社の役割 —

再生可能エネルギーは必ず火力などの従来型発電によるバックアップを必要とする。
現在それが成り立っているのは、発送電一体の体制の下で、電力会社に公共事業体として厳格な需給責任が課せられているからである。
発電と送電が分離されれば、この調整機能は成立しなくなる。

2016-03-24
以下は前章の続きである。
この論説も、私の論説の正しさを十分に証明しているのである。
ですから、再生可能エネルギーには必ず、そのバックアップの従来型の発電所がセットになっていなければなりません。
再生可能エネルギー発電量が減ればバックアップで発電量を増し、増えれば減らすという損な役割の火力発電所が必ず近所にいるのです。
これは現在の日本のように発送電が一体で管理されているから高い調整能力をもつのであって、発電と送電が別なら、そんなバカなことをする義理はありません。
なにせ別会社ですから。
今は電力会社に公共事業体として電力需給に厳しい義務が課せられているからやっているのです。

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