日経新聞に掲載された論文は、日本の金融危機対応の正解を明示していた。
宮澤喜一は公的資金投入の必要性を喝破していたが、朝日新聞の幼稚なモラリズムに日本のエリートが唱和した。
その結果、日本の大手銀行は崩壊し、「失われた20年」が現実となった。

2016-03-25
以下は「金融政策の力と透明性」と題して今日の日本経済新聞19ページの大磯小磯に掲載されていた論文である。
先日ご紹介した論文もそうだったが、日経新聞が経済新聞である事の値打ちを見せた論文である。
伊達に当時の日本で最優秀な頭脳の持ち主の一人だったわけではない宮澤喜一が15兆円の公的資金を投下して解決しなければならない問題だと喝破した。
これに対して朝日新聞経済部の一記者である山田厚史が、見せかけのモラリズムを振り回して、銀行、建設会社、不動産会社が勝手にやったことに、なぜ国民の血税を投下しなければいけないか、と、幼稚園児の正義感を振り回した。
今とは違って朝日を信奉して来た日本のエリートは、これに唱和した。
あろうことか銀行業界の首脳たちも唱和したのである。
その結果が今である。
三井も三菱も住友も、富士も第一勧銀も三和も、東京も、東海も埼玉も大和も、日本の大手銀行の何一つ、そのまま残る事が出来なかった、日本の失われた20年を作ったのである。
この馬鹿げた経済事象を作ったのも、数々の捏造記事で、日本国と日本人の国際社会での信用と名誉を落とし続けて来た主犯であると同様に、朝日新聞が主犯なのである。
他のケースと同様に、共犯者は、日本の各界のエリートたちなのである。
冒頭の論文の紹介は次章以降にする。