日本を国連の場で貶め続けてきた人物やメディア関係者の活動は、国民から見えない場所で行われてきた。
本稿は、その構造と実態を明らかにし、まず必要なのは彼ら自身の活動の可視化であると主張する。

つまり、彼らの活動の可視化の方が先だろう。
2017-06-11
今、私は、テレビ朝日の報道ステーション等の報道番組は全く観ない。
この番組を観ていて、日本国民の大半が全く知らない所で、日本を貶める報道や活動が行われている事を知った事がある。
先日、沖縄の二紙と同様の、似非モラリズムと似非共産主義の塊となった歪んだ思想を持つ長崎新聞が存在している事を、私は初めて知った。
この長崎に生まれ、関西大学に進学、卒業し、同志社大学の教授をしている坂元という人間が、国連に在籍し、日本を国際社会で政治的な囚人として置いておくための、噴飯物の人権勧告を出して来た事を、
番組の司会者だった古館が、自分たちの共謀者である事を誇らしげに、その名前と肩書を持ち出し、論説の拠り所にした場面に遭遇し、私は初めてこの人間を知った。
この人間たちが主導して、先般、同志社大学は、国際政治や外交について極めてまともな発言を続けていた村田総長を追い落とした。
さらに、朝鮮総連のエリートであるリ・チソンが、テレビ朝日の外報部デスクである事を、古館が誇らしげに紹介する場面にも遭遇した。
そして今朝は、藤田早苗という、彼らと同質の人間の存在を初めて知った。
彼らは、日本国民から全く見えない所で、日本を貶め、日本を蔑む活動を、国連を舞台に続けて来た。
その原型は、米国の戦争プロパガンダにある、「日本は悪い国であり、悪い国民であり、中国と朝鮮半島に悪事を働いた」という理論である。
彼らや野党政治家、朝日新聞などのメディアは、自分たちの活動が可視化される事を何より恐れている。
だからこそ、警察や検察という唯一彼らを取り締まり得る司法を警戒し、取り調べの可視化などを声高に要求する。
だが先ず為すべきは、自分たちが国連で行って来た日本に対する人権勧告活動の実態、特にその資金の流れを明らかにする事である。
つまり、彼ら自身の活動の可視化こそが先なのである。
日本の警察や検察は、国連に出向いて日本を貶め、日本国民の名誉を傷つけるような活動など、一度も行っていない。
この稿続く。