原発反対を叫ぶ人々が、韓国・中国の原発増設やPM2.5被害に一切抗議しないという異常。日本の司法・メディア・世論操作の構造的問題を指摘し、誰が得をしているのかを明確にする。

2016-03-29
私が何度も言及している事を、更に強く思った。
日本各地で、大津地裁へ提訴した二十九人のような人間たちが、原発停止を求めて次々と提訴しているらしい。
これを**朝日新聞社などのメディアや日本弁護士連合会が後押ししている事は、論を待たない。
菅直人が行った原発全面停止に対して、自分たちの意図通りに日本が動くことにほくそ笑むかのように、韓国は十九基の原発新設を、中国はさらに多くの原発新設を政府決定した。
中国から頻繁にPM2.5の襲来を受けている事は、朝日などが伝えないだけで、この影響によって健康を害している日本国民がいるだけではなく、北海道ではPM2.5の通り道となっている地域の植物が枯れているという厳然たる事実がある。
日本に比べれば圧倒的に技術水準の低い韓国は、新設する十九基の原発を、すべて日本海側に設置することを決定した。
原発反対を唱えるすべての人間たちが、この厳然たる事実に対して、ただの一言も絶対反対の声を上げないのは、極めて異常な態様であるというしかない。
原発絶対反対、戦争法案絶対反対などと叫びながら練り歩くおじさん、おばさん、おじいさん、おばあちゃん、そして国会前で共産党の宣伝通りの言葉をラップと称して拡声器でがなり立てる学生たちを、いったい誰が操っているのかは、裸の王様以上に透けて見えている。
だが、朝日新聞を読んで育ったメディアの、おめでたい連中は、彼らが正しいかのように報道し続ける。
これをほくそ笑んで見ているのは、二十一世紀の今に至っても全体主義、あるいはナチズム的な反日教育と反日プロパガンダを続けている韓国と、中国共産党、すなわち中国の一党独裁者たちだけだろう。
この両国はいずれもCIA**を持っている。
つまり、日本に対する工作を絶えず行っているということだ。
それに操縦された人間たちが、日本のメディアにとうに完璧に入り込んでいる事が分からない態様を、国際社会では幼稚園児のレベルと言うのである。
おまけに、先日の判決を下した一裁判官が朝日新聞を購読して育った人間であるというだけではなく、真の激務の中で、百パーセント健やかな心身を維持することが百パーセントあり得ないことも、私は断言する。