電力を国家安全保障の中核と捉えず、中国・韓国・ロシアとの共同事業を無批判に持ち上げる朝日新聞の危うさを指摘する。スプリント買収に伴う巨額負債と株価低迷、エネルギー政策の軽視がもたらす国家的リスクを明らかにする。

2016-04-02
実態は売国奴であり国賊であると言っても過言ではない朝日新聞を購読していたのでは、絶対に分からない事実を、明瞭に差し示している記事が、インターネットにはあるのである。
http://www.data-max.co.jp/270930_ibks01/ から。
前文略。
だが、スプリント買収で積み上がった有利子負債は、十一兆五千三百五十九億円、二〇一五年六月末時点で、を超えた。
売上高八兆六千七百二億円を上回る異常な水準である。
スプリントの買収失敗による借金の重圧が、株価が上がらない重石となっている。
スプリントを保有したままで、株価を好転させる秘策はあるのか。
今後の注目点である。
後略。
上記について、詳細に分析した記事を、月刊誌「選択」が掲載したその号については、次章にてご紹介する。
それにしても朝日新聞である。
電力は国家の安全保障の最たるものの一つである。
それを中国、韓国、ロシアと共同事業として行い、自分がモンゴルのゴビ砂漠に買い占めた広大な土地で風力発電を行い、その電力を海底ケーブルを通して、日本に格安で販売するなどという話を、嬉々として真に受けて書いているのである。
というよりも、朝日新聞というのは、彼や、中国、韓国などに、完全に操縦されている新聞だと言った方が当たっているだろう。