高市早苗総務相の放送法発言を巡る朝日新聞の異常なまでの集中批判と同時期に行われた、国連特別報告者デビッド・ケイの来日。
その「偶然とは思えない一致」を、元朝日新聞記者である永江潔・長谷川煕両氏の証言を通じて検証し、日本のメディア、日弁連、国連人権機構が形成する構造的問題を浮き彫りにする。

2017-06-18
以下は再掲載である。
朝日新聞の気鋭の記者として人生を送った永江潔氏と長谷川煕氏の共著、『こんな朝日新聞に誰がした』WAC BUNCO、2016年12月17日初版、980円は、日本国民全員と世界中の人たちが読むべき本である事を、今日の朝日新聞の記事は、正に証明していたのである。
以下の章は同時に、私がデビッド・ケイについて即座に批判して書いた論文が全く正しかった事も証明していた。

謀られた国連報告者の来日。

永江。
実は放送法を巡る高市総務相発言について、『週刊新潮』から意見を訊きたいと言ってきました。
その折、「高市発言は毎日新聞も盛んに書いていますよ」と言ったところ、『週刊新潮』の記者に「今朝の時点で、取りあげた回数は朝日が四十四回、毎日は二十一回で、朝日のほうが二倍多い。
産経が十八回で、読売はゼロ」と反撃されてしまった。
「掲載回数のバラつきをリポートしたほうがニュースだし、粋だ」と提案したのですが、私の発言はいっさい載っていなかった。

朝日は四月十三日の社説で、小川榮太郎氏ら「放送法遵守を求める視聴者の会」を厳しく批判していました。
番組批判の方法は様々あり、BPOも機能している。
それにもかかわらず、放送局の収入源を揺さぶって報道姿勢を変えさせようとするのは、まっとうな言論活動ではない、という論調でした。

長谷川。
全く読むに堪えません。
朝日は彼らを「安倍応援団」と見なし、テレビ局批判を政権擁護と短絡的に捉えている。
物事の見方が単純すぎます。

永江。
事実の裏付けがあるなら単純でいい。
しかし事実抜きの単純は扇動になりがちで、実務に就く壮年層に新聞を読んでもらえなくなる。

長谷川。
高市発言批判と完全に軌を一にした動きがありました。
国連特別報告者デービッド・ケイ氏の来日です。
四月十九日、外国人特派員協会で彼は「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」と述べました。

永江。
まさに謀りに謀った感じがする来日でした。
産経新聞の田北真樹子記者は、訪問は国連側からの打診で始まり、日弁連のHPには「訪問要請が多いほど実現しやすい」と書かれていると指摘しています。
日弁連や「怒っている系」の人たちが呼びかけた可能性は十分にあります。

長谷川。
ケイ氏は誰から何を聞いて報告書を書いたのかを明記すべきです。
他の特別報告者はその一線を守っています。
しかし彼は、多くのジャーナリストが匿名を求めたと述べています。
これは政府圧力ではなく、検証されたくないという姿勢ではないでしょうか。

この稿続く。