沖縄の反基地活動家が国連で日本政府を批判したが、深刻な人権侵害を訴える他国関係者からは冷ややかな反応を受けた。
国連を利用した対日プロパガンダが通用しなかった実例である。

2017-06-18
前章の下には以下の記事が掲載されていた。
見出し以外の文中強調は私。

国連利用 聴衆冷ややか。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する抗議行動で、傷害などの罪に問われている山城博治被告が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で二日間にわたり「日本政府が人権侵害をやめるよう求める」と主張した。

「被害」をことさらに強調する山城被告に対し、チベットで中国当局の弾圧によって同胞が命を落とす深刻な人権侵害を訴える団体は、冷ややかな視線を向けていた。

「はいさい、ちゅーうがなびら。
私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議行動を行っている山城博治です。」

山城被告は、十五日夕方の国連人権理事会で、沖縄方言を交えながら自身の“惨状”を約九十秒、英語で訴えた。

これに対し、チベットの人権問題に取り組むNGO幹部は顔をしかめ、
「彼は苦しんでいる他の誰かのために話したのではなく、自分個人のケースを述べただけだ。
全く理解できない。」
と語った。

山城被告の前には、ドイツを拠点とする国際NGOの女性が、チベットにおける深刻な人権弾圧について演説していた。
二〇〇九年以降、百五十人以上が中国当局の弾圧に抗議して焼身自殺し、家族も処罰されている事実を挙げ、中国に監視団受け入れを迫るよう訴えていた。

深刻な人権侵害を告発するためにジュネーブに集まった人々にとって、山城被告の主張は別世界の話に聞こえたようだ。

山城被告は人権理事会関連イベントでも、約五十人のメディアやNGO関係者を前に、
「私たちへの不当な処遇は、政府の圧政に抗う県民への見せしめであり、恫喝だった。」
と主張した。

ところが、防衛省沖縄防衛局職員に暴力を振るう場面の動画について質問されると、
「私は日本一のテロリストのように喧伝されている。」
と論点をずらした。

自らが「加害者」であった事実を突き付けられ、居心地の悪さを露呈した形である。
国連を利用して日本人が発信する“嘘”が封じ込められた瞬間だった。

原川貴郎、写真も。

この山城被告が国連で日本政府を攻撃した時期は、中国という世界最大の人権侵害国家が、国際社会から当然の追及を受けていた最中であった。
そう考えれば、彼らの活動が中国政府や諜報機関の意向を汲み、資金提供を受けた上で行われたプロパガンダであると見る方が自然であろう。