中国の急速な軍拡を前に、日本は単独では対抗できない現実に直面している。
日米の軍事的連携と自衛力の強化こそが、戦争を回避し日本の将来を守る唯一の道である。

2017-06-19
以下は前章の続きである。
中国に対する日米の軍事協力。
安倍総理が対米関係を慎重に進めている理由の一つに、中国の問題がある。
中国は猛烈な勢いで軍拡を続けている。
十数年前までは、自衛隊の軍事力のほうがずっと上だと言われていた。
しかし現在では、日本独力で中国と戦うことは不可能である。
アメリカ軍だけでも難しいのではないか。
平成八年、一九九六年に台湾の李登輝元総統が初の総統直接選挙を行った際、中国は台湾に向けてミサイル発射実験を行い威嚇した。
そこでアメリカが台湾海峡に航空母艦二隻を派遣して牽制すると、中国はとてもかなわないとして矛を収めた。
しかし、いまではそのような脅しが通用するかどうか疑問である。
ところが安倍総理は、集団的自衛権を行使できるようにした。
これは非常に重要なことである。
集団的自衛権の行使によって日本とアメリカが軍事的に手を握れば、さしもの中国も手が出せなくなる。
考えてみれば分かることだが、七十年前の戦争で機動部隊を持っていたのは日本とアメリカだけであった。
ドイツにもソ連にも航空母艦はなかった。
イギリスには航空母艦はあったが、機動部隊は作れなかった。
日米の海軍力は圧倒的だった。
その日米が手を組めば、いかに中国が軍拡に血眼になろうとも太刀打ちできない。
そうして戦争を回避し、にらみをきかせて静かに待てばよい。
やがて中国共産党が崩壊するか、うまくいけば総選挙を行う国になるかもしれない。
どの国でも、総選挙があれば現段階で戦争などできはしない。
確かに現在の米中関係は経済的利害で結びついている。
米ソ冷戦時代は、アメリカとソ連の間に経済関係も貿易関係もなかったため、構図は非常に分かりやすかった。
外交官ジョージ・ケナンがソ連と共産主義の「封じ込め作戦」を主導し、米ソは軍拡競争をエスカレートさせた。
やがてソ連はついていけなくなり崩壊した。
中国にはアメリカ資本が深く入り込んでいるため、冷戦時代のように単純ではない。
しかし発想としてはケナンと同じでよい。
中国の民度が上がり、総選挙が行われる時代が来るまで、日本は必要に応じて軍事費を増やし、武力を増強し、日米が手を携えて中国を封じ込めながら待つしかない。
そのためにも日米関係を良好に保つ必要がある。
日本の今後は対米外交と自衛力増強にかかっていると言える。
これまで経済政策を優先させてきた安倍総理だが、戦後七十年を迎えたこの四月、米国連邦議会の上下両院合同会議で四十五分にわたる演説を行った。
いよいよ本腰を入れて、日米関係を含む戦後体制の改革に取り組むことになるだろう。