中国は学術発見や資源情報を既成事実化し、尖閣諸島と同様の手法で主権を主張してくる。
中仏連携による海底資源開発が進む中、日本は南鳥島周辺のレアアース泥開発への明確な意思表示が不可欠であり、もし愛国心があるなら、孫正義や朝日新聞は中之島フェスティバルタワーの賃料収入から即刻寄付すべきである。

2016-04-03
以下は前章の続きである。
題字以外の文中強調は私。
東大教授の加藤泰浩は、さいたま市の講演会でもう一つ懸念を口にした。
「中国はフランスの企業と組んで資源開発しようとしている。先にわれわれが開発したいと思ってます」。
加藤は平成26年11月から、石油・天然ガス開発会社などが参加する「東大コンソーシアム」というチームを組み、レアアース泥の開発を目指している。
中国にレアアース泥を揚げる技術はないが、世界でトップクラスといわれる仏の海洋開発会社と組む可能性は否定できない。
加藤の懸念は中仏連携のシナリオだ。
中国主導のアジアインフラ投資銀行に仏が参加するなど、中仏は経済的に良好な間柄である。
レアアース泥が見つかったタヒチ沖の一部は仏の排他的経済水域で、自国の資源に関心がない国はない。
加藤は2月、仏大使公邸に招かれ、来日中の国会議員らとレアアースについて意見交換した。
加藤は中仏の協力は十分にありうるとの見方を深めた。
「仏と中国の企業は一緒に海底資源開発に乗り出そうとしている」と、国際的な海洋動向に詳しい研究者も指摘する。
この研究者によれば、パプアニューギニアで計画されている海底熱水鉱床の揚鉱では、船は中国、機械は仏企業、鉱石は中国企業が買い取る予定だという。
海底熱水鉱床は金や銀などを含む海底資源で、日本では沖縄海域と伊豆・小笠原海域で発見されている。
沖縄海域では中国の海洋調査船が頻繁に出没しているという。
しかし、経済産業省は隣国を刺激しないよう公表に慎重だという。
この研究者は中国の資源獲得に対する貪欲さを象徴するエピソードを明かした。
「中国は私たちがすでに発見したところを、『わが国の調査船が沖縄トラフで発見した』とニュースで流した」。
学術論文として発表し、既成事実化は阻止できたが、
27年6月、中国の通信社である新華社は、《中国　インド洋で埋蔵量が豊富なレアアース鉱を初発見》という見出しの記事を流した。
実はこれも、加藤が2年前に国際学術誌に発表済みのものである。
発見の手柄の既成事実化は、日本の領土である尖閣諸島を自国領と主張し続ける手法と同じだ。
「南鳥島周辺のレアアース泥を開発する、という意志は見せておかないといけない。中国の海洋開発は日本を追い越すのが目標ですから」。
こう警鐘を鳴らす研究者もいる。
「東大コンソーシアム」は南鳥島沖から泥を引き揚げる実証試験を2年後には行いたいとしている。
30.8億円と見込まれるコストが課題だが、いま日本にとって重要なのは中国に後れを取らないことである。
敬称略。
もし、孫正義や朝日新聞が愛国心を持った人間、あるいは会社であるならば、
こんな金額は、孫ならポケットマネーから、朝日新聞社なら自分たちの社運を賭けたビル建設において、容積率1000％を1600％へと600％もの増量を認めさせ、先日竣工した中之島フェスティバルタワーの賃料収入から、即刻、寄付するのが筋だろう。