日本型デフレを退治するために必要な政策を進める政権を、朝日新聞やテレビ朝日は一貫して貶めてきた。
金融環境の悪化を喜々として報じ、この状況を歓迎しているのが、朝日新聞と民主党、社民党、共産党などであるという現実がある。

2016-04-04
以下は今日の日本経済新聞三ページからである。
この記事を読んだ人間は、いま世界中の国が蛇蝎の如く忌み嫌っている日本型デフレを、
日本と世界を救うために退治しなければならないという覚悟で、必要な政策を進めてきた安倍政権を、
事あるごとに腐し、否定的な世論を形成し続けてきたのが、朝日新聞やテレビ朝日の報道番組であることを、改めて確認するだろう。
導入当初は円安と株高が進み、消費者物価指数の上昇率も一％台半ばまで高まった。
しかし原油安と中国経済の減速により、世界経済が成長のエンジンを失うとの懸念が広がった。
米国も利上げペースを緩めざるを得なくなり、
「異次元緩和の最大の波及経路」とされた円安にはブレーキがかかった。
この状況を、嬉々として報じていたのも、朝日新聞やテレビ朝日であることは周知の事実である。
日本銀行の短観では、大企業製造業の景況感が、異次元緩和導入直後の水準に逆戻りした。
非製造業や中小企業にも悪化が及び、国内需要の落ち込みさえ懸念されている。
そして、この状況を喜んでいるのも、朝日新聞と、民主党、社民党、共産党などなのである。
自然で当然な愛国心と、人類と世界に対する愛を持つ人間であれば、
日銀と政府が果敢な政策を継続し、デフレを退治し、
文明のターンテーブルが回っている国である日本が、米国と並んで世界をリードしていくことを願わないはずがない。
それにもかかわらず、その試みをことごとく潰そうとし、
幼稚なレッテル貼りや、少数を多数に見せかけた動員を続ける政党や新聞社が存在する。
最初から一党独裁しか望んでいないかのような政党や、
実態は売国的と言わざるを得ない新聞社が言論を牛耳る限り、
日本の繁栄も、世界の繁栄もない。
待っているのは、ただ破滅だけである。