世界遺産登録妨害のために用いられた写真は、国民徴用令以前の出来事であり、朝鮮半島出身者については1939年からの適用で賃金も支払われていた。
未払い問題も日韓基本条約で完全かつ最終的に解決済みであり、虚偽主張の構図が明確となった。

2016-04-04
以下は前章の続きである。
文中強調と＊～＊は私。
日本政府が申請した二十三施設の世界文化遺産登録を阻止する目的で、
まったく関係のない写真が、意図的に転載されていた事実が裏付けられた。
冊子は、五万七千人の朝鮮半島出身者が「forced labor（奴隷労働者）」として徴用されたと記述している。
しかし写真は、国家総動員法に基づく国民徴用令（昭和十四年）以前の出来事である。
時代が異なるばかりか、朝鮮半島出身者に限っては、三九年からの適用で賃金も支払われていた。
未払いなどの問題も、財産請求権の放棄を定めた一九六五年の日韓基本条約により、
完全かつ最終的に解決済みである、というのが日本政府の立場だ。
一方、韓国外務省の真相究明委員会が作成した冊子では、
「日本は自己反省なく歴史修正主義をとっている」
「多くの女性がだまされ、誘拐された」
などと、世界遺産と無関係な慰安婦問題でも虚偽の日本批判を展開している。
別の冊子は、山口・萩の松下村塾を批判し、
長州藩士の吉田松陰が「朝鮮半島への日本の帝国主義を主導した」と断じた。
＊私は先日、先年起きた羽生結弦選手の演技前練習時の衝突事故について、
ショートの際にも危険を感じ、
フリーの練習時間には読書していたにもかかわらず、
同席していた友人の恐怖の声で、瞬時に事態を理解した経緯を書いた。
この論説の中で私は問答形式で、
「発狂でもしていなければ…」
「戦後七十年、いまなお続く反日教育という名のナチズムで育った韓国人は、発狂しているのだ」
と断定した。
この記事の末尾は、その指摘を完全に証明している。＊