海外長期投資家の日本離れは、戦後一貫して日本の矮小化と国際的信用の毀損を続けてきた言論支配の当然の帰結である。
日経新聞「スクランブル」を通じ、日本市場が抱え込まされた歪んだ構造を指摘する。

2016-04-05
以下は今日の日経新聞16ページの「スクランブル」からである。
題字以外の文中強調と＊～＊は私。
日本離れ長期投資家も。
海外投資家の日本株離れが止まらない。
４日は時価総額の大きい自動車株が売られ日経平均株価は５日続落した。
海外勢は３月４週まで12週連続で売り越した。
４日も売りの主体は外国人、しかも長期保有の投資家とみられている。
昨年以降、米欧株と連動してきた日本株だが、この１ヵ月では一人負けだ。
マネーの流れが変わった可能性も浮上する。
「ここまでの下げは行き過ぎだろう」。
４日、りそな銀行の下出衛氏は総崩れする自動車株を前に、こうつぶやいた。
トヨタ自動車株は３％安となり年初来安値を更新した。
日産自動車株は３％安、ホンダ株は１％安で終えた。
上昇に転じていた日経平均は自動車株に引きずられるように下落する。
大幅安で終えた前週末からの反発期待はもろくも崩れた。
国内証券のセールストレーダーは「自動車や機械など主力株の引き合いが弱い。
元気がいいのはマザーズ市場くらいだ」とこぼす。
先週、米国の機関投資家を訪問した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏は日本株への姿勢の変化をかぎ取った。
円高による業績予想の下振れリスク、増益のけん引役の不在。
米国では日本市場を不安視する声が相次いだ。
年初からの荒れ相場を引き起こしたオイルマネーの売りはようやく一服した。
そこに売り手として登場したのが欧米の年金基金など長期保有の投資家だ。
ＢＮＰパリバ証券の岡沢恭弥氏は「海外投資家は日本株への関心が低下している」と話す。
＊戦後ずっと日本の矮小化、日本国と日本人の国際的な信用を落とし続けて来た朝日新聞が日本を牛耳って来たのだから、当然の結果だろう。
矮小化された小さい国、東証の日々の売買高の７割は外資であるような市場。
そんな市場に対する関心が低下するのは当然だろう。
何故なら世界は、或は国際社会は、常に大きなものに対してなびくのだから。
だが、本当の姿は、文明のターンテーブルが回っている国であり、今でも、実質的には世界第二の超経済大国であり、国連に対する分担金は、他国を断然引き離し続けて来た大きな国。
それが日本の真実の姿なのである。
朝日新聞が如何に売国奴的な新聞であり、国賊そのものであったかは、もはや言うまでもないのである。
もし、日本が世界中の国々の様に、ＦＢＩもＣＩＡも在り、国家に対する反逆罪や、国家転覆罪などが重罪として存在している国ならば、朝日新聞社は、存在していることなど在り得ない新聞社なのだ。
彼らがずっと媚びて来たのか、操縦されて来たのかは知らぬが、例えば、もし彼らが中国の新聞社だったらどうかと考えて見れば瞬時に私の論説の正しさは分かるはずだ。
この稿続く。