円高容認論は、幼稚園児以下の経済理解に基づく思想であり、その犠牲を負わされるのは常に国民の99％である。
朝日新聞と同調文化人が30年以上続けてきた日本矮小化の本質を明らかにする。

2016-04-07
朝日新聞とこれに同調して来たいわゆる文化人たちが、本当に悪辣なのは、彼等は、自分たちの高給や名声が決して失われない世界に居ながら、日本を蔑み、矮小化し続けて来たところにある。
それらの高給や名声すら、朝日新聞が作り上げた幻想に過ぎなかったことが、今まさに証明されている。
例えば、彼等の幼稚園児以下の経済論である円高容認論を例にすれば、小学生でも理解できる。
円高になれば、日本の基幹産業である大企業群の競争力と収益力は低下し、株価は下がる。
経営者は賃金を抑制し、多くの場合リストラを行う。
朝日新聞とそれに同調して来たいわゆる文化人たちは、日本の最優秀選手ではないが、年収一千万円以上が保証されたエリート層に属している。
この層は人口のわずか一％に過ぎない。
残りの九十九％は、一生働いて年収五百万円程度である。
賃金抑制と失業の犠牲になるのは、常にこの九十九％である。
これだけでも、彼等がどれほど悪辣であったかは小学生にでも分かる。
彼等が三十年以上にわたって日本を矮小化し続けた結果、六人に一人の子供が年収百八十万円以下の貧困世帯で育つ社会が生まれた。
これ以上幼稚で悪辣な存在は、世界のどこにも存在しないと言って過言ではない。