慰安婦報道の誤りによって国民の名誉を傷つけた朝日新聞に対し、社長が果たすべき三つの具体的行動を提示する提言。

2017-06-23
朝日がやるべき三つのこと
具体的に何をすべきか。
第一に、朝日新聞社社長はアメリカ国内に建てられた慰安婦像・慰安婦碑の所在地へ出向き、その地の市長らと面会して、「この街の慰安婦像は、おそらく在米韓国人の運動によるものだと思います。しかしここに刻まれた文言、在米韓国人たちの認識、それらすべては私の新聞のインチキ記事を信じてのものです。あの記事はインチキであり、この像が建てられる根拠はすべて否定されています」と伝えるべきでしょう。
その新聞社の社長が自ら、「私たちの新聞はインチキを書いていた」と言えば、それを否定することはできません。
そのうえで、「取り壊し費用については当社で負担します」と申し出るべきです。
米国内の像や碑はまだ両手で足りるくらいの数ですから、大した費用は必要ありません。
第二に、朝日新聞社長はアメリカ議会で、やはり「あの記事はインチキでした」と説明してもらいたい。
2007年、第一次安倍政権時代に、マイク・ホンダ米下院議員が「慰安婦非難決議」を提案し、下院で採択されてしまいました。
賛同した議員は僅か十名前後でしたが、採択されたこと自体は事実であり、各国への影響もはかりしれません。
実際、この米下院決議を受けて、オランダ、カナダなどの下院、欧州会議などがそれぞれ日本に対する「元慰安婦への謝罪」を要求する決議案を採択しています。
米国内に慰安婦碑や像が建ち始めたのも〇七年以降ですから、米国内の韓国人活動家らがこの米下院決議に力を得たことは間違いありません。
朝日新聞社長はアメリカ議会に赴いて、「かつて慰安婦非難決議を日本に対して可決されましたが、これは私の新聞のインチキが根拠となっており、すでにその根拠はすべて否定されています」と述べるべきでしょう。
マイク・ホンダ議員にも直接、この件をお伝え願いたい。
そして第三に、スリランカに行ってクマラスワミ氏にも直接説明し、国連で採択された「クマラスワミ報告書」の撤回を求めていただきたい。
「あなたが厳しく指摘された慰安婦に関する諸問題は、いずれも私の新聞が書いたものが元になっていますが、これらはすべて誤報でした」と説明すべきです。
おそらくクマラスワミ氏は、「朝日新聞や吉田証言だけを参考にしたわけではない」と言うでしょう。
しかし、彼女が引用しているジョージ・ヒックス氏の著書『性の奴隷　従軍慰安婦』も、元はと言えば朝日新聞が大々的に紹介した吉田清治証言などが元になっているのです。
この稿続く。