株式市場の七割を外資に握られている現状は、
国家主権の喪失に等しい。
個人資産を国内市場へ向けるだけで、
日本は世界の金融中枢になり得る。

2016-04-07
以下は私の本である『文明のターンテーブル』のp16〜p17からである。
文中強調は私（笑）。
資本主義国の根幹である株式市場の70％が外資というのは、国が乗っ取られているのに等しいのです。
個人資産1,500兆円の、たった1％である10兆円が動いたら、外資のシェアはたちまち10％台です。
経済の安定と安全を図り、グローバルですよ、というのには、これくらいでちょうど良い。
僕は、グローバルという言葉の裏側には、強欲が潜んでいると感じている者です。
今、外資が保有している日本株は88兆円ほどで、全体の約45％ですが、
個人資産の10％、すなわち100兆円を、日本の優秀な大企業や、さまざまな分野で世界シェアを占めている企業の株取得に誘導すれば、
国内資本が保有する株は296兆円となります。
その配当を無税にすれば、シンガポールではすでに行われているように、デフレなど一瞬で終焉するでしょう。
消費されたことを証明する領収書付きに限るとして、上場企業の平均配当は年2％前後ですから、
5兆9,200億円という巨額の資金が、消費へと向かいます。
それはすなわち、内需拡大であり、GDP拡大です。
配当だけでなく、株取引に対する税金も限りなくゼロにすれば、
消費に向かうお金は、さらに莫大な額になるでしょう。
個人資産の1％が毎日市場の売買に動き、10％が産業立国である日本の優秀な企業の株取得に向かったなら、
世界は東証、大証、NYSE、ナスダックを見て動くようになるのは無論です。
莫大なお金が消費に向かえば、莫大な内需拡大となり、
日本人の美的感覚を魅了する世界の優秀な産物や高級品も、桁違いに消費されるのです。
日本は、自分の道は自分で決めればよいのです。
この稿続く。