国連特別報告者という肩書を用い、日本の言論状況を事実と異なる形で批判する人物たちの実態を検証する。朝日新聞やTBSによる日常的な政権批判が存在する日本で、「言論弾圧国家」という評価がいかに非現実的かを示しつつ、国連人権理事会の特別報告者制度そのものの問題点を明らかにする。

2017-06-27
以下は前章の続きである。
錦の御旗をふりかざす
国連屋の知恵袋
古森義久
産経新聞ワシントン駐在客員特派員
トンデモ日本批判をエラそうに主張する妖怪とその背後霊の正体
“特別報告者”という妖怪
「日本では政府がニュースメディアを抑圧し、報道の自由を制約して、政権批判を抑えている」
―いまの日本でこんな指摘をしたら悪い冗談だと思われるだろう。
目の前の現実とはあまりに異なるからだ。
朝日新聞の連日の安倍晋三首相叩きの大キャンペーンをみればよい。
ＴＢＳテレビの連夜の自民党政権糾弾の偏向報道・論評をみればよい。
政府や権力を叩くという新聞やテレビの活動の自由がこれほどあふれている国は世界でも珍しいだろう。
ところが国連の特別報告者と呼ばれるアメリカ人の学者が日本は言論抑圧の国、表現の自由が踏みにじられていると断じる「報告」を国際的な場で喧伝するのである。
国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者とされるアメリカ人、デービッド・ケイ氏は六月十二日ジュネーブの同理事会で日本の状況について報告した。
報告は基本的に日本では政府が報道の自由を抑圧しているという趣旨だった。
同じ国連特別報告者とされるマルタ出身のジョセフ・ケナタッチ氏が五月下旬、日本の野党向けに国会で審議中のテロ準備罪法案への反対を表明する書簡を発表した。
内容はこの法案の実態を誤解し、一方的に反対を述べていた。
国連の特別報告者とはいったいなんなのか。
この稿続く。