国連特別報告者制度の不透明な任命構造と、日本の左翼団体・活動家が国連人権理事会に長年影響を及ぼしてきた実態を検証する。ケイ氏と日本の反政府系NPOとの連携、日本弁護士連合会左派弁護士の国際的活動を通じ、国連が政治闘争の舞台と化している構図を明らかにする。

2017-06-27
以下は前章の続きである。
背後に日本の左翼団体
こうした特別報告者たちは国連人権理事会から任命される。
特定の問題や国家の人権にかかわるテーマを調べて、人権理事会に報告するという目的で各国の一応の専門家が三年の任期で任命される。
ただしその基準は曖昧である。
単に人権理事会のメンバー国に限らず、国連に集まる各種の民間団体や国際組織のロビー活動でも任命が決まる。
特別報告者は常時、合計三十人から四十人だが、その調査対象国をみると、タジキスタン、アゼルバイジャン、キューバ、ベトナムなど開発途上の非民主主義国家が大多数である。
民主主義をフルに立証する日本のような国が報告の対象となる例はきわめて珍しいのだ。
日本に関連する特別報告者の場合、日本の歴代政権に反対する左翼志向の人物がほとんどだった。
この事実は日本の左翼団体が古くから国連に接近して、国連を日本の多数派叩きの武器にするという戦略の反映だといえる。
ケイ氏が六月十二日のジュネーブの国連人権理事会で証言をした際、その前後に日本のＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長との密接な連携をみせつけた。
伊藤氏はケイ氏の日本訪問時も反政府の立場からの資料を提供し続けたという。
国連の人権部門へのロビー活動では日本弁護士連合会の左派代表格の戸塚悦朗弁護士も古くから広く知られてきた。
戸塚氏は慰安婦問題その他では韓国や中国と同様の主張をして、国連を始めとする国際的な場で日本の糾弾を続けてきた本格左翼だといえる。
こういう日本側の活動家たちの国連人権理事会への影響も特別報告者の政治的な傾向の土壌となってきたといえよう。
この稿続く。