HANADA掲載の現地緊急レポートは、国連人権理事会の内部で進行する妨害と、中国の影響力拡大という現実を告発する。自国に深刻な人権問題を抱える国の人間が、国連職員として他国の人権問題を扱うという構造そのものが、国連の欺瞞を端的に示している。

2017-07-04

月刊誌HANADAの今月号には、「国連の正体」と題した特集がある。
以下は、その中の労作からである。
題字以外の文中強調は私。

六月五日から四日間、私たち保守側の国連派遣団は、スイスのジュネーブで行われた第三十五回国連人権理事会に参加した。
私自身、国連派遣団として参加するのは四度目である。
今回は、ＮＧＯの代表として慰安婦問題に対するスピーチを担当することになった。
派遣団のメンバーとして、外交問題アナリストの藤木俊一団長以下、時期をずらして三つのチームが参加している。
慰安婦問題では、私と杉田水脈氏、国連特別報告者のデビッド・ケイ氏へのカウンターとして山下英次大阪市立大学名誉教授が参加した。
沖縄問題では、辺野古基地の活動家・山城博治氏へのカウンターを行う我那覇真子氏とそのグループが参加し、合計九名となった。
慰安婦問題を担当する三人は六月五日夜に先乗りし、国連人権理事会のレギュラーセッション、アイテム２という女性人権問題を扱う場で発表するスピーチの準備を行った。
これまでにも二〇一五年九月に杉田水脈氏が、昨年九月には藤岡信勝氏が、そして今年三月には「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が、それぞれ国連の委員会や理事会でスピーチを行ってきた。
だが現場では、不可解な「妨害」とも取れる事態が起きてきた。
スピーチを登録していても当日になって登録されていないと言われたり、待たされたまま二週間近くスピーチができないなどの事態に見舞われてきた。
昨年までは韓国の潘基文氏が国連総長であり、現在の国連ではジュネーブの国連スタッフに中国系が急激に増えているなど、中国の影響力がかなり強いとされている。
意図的に何らかの妨害が行われている可能性も、否定できない。
最近では、世界ウイグル会議の事務局長がニューヨークの国連本部で突然入館証を永久剥奪されたり、
パキスタン南部バローチスタンで迫害された人々のメディアが、ジュネーブの欧州本部で入館できなくなるという事件も起きている。
国内に深刻な人権問題を抱えている国の人間が、国連職員として他国の人権問題を扱う。
皮肉としか言いようがないが、これこそが国連の欺瞞を如実に表しているのである。
この稿続く。