国連の人権機関が日本を「言論の自由のない国」と断じる一方で、日本には批判を理由に入国禁止となる人物はいない。
本章は、戦後占領の過程で形成された歪んだ構図と、実際に言論を抑圧している国がどこなのかという単純な事実を突きつける。

2017-07-05

国連の人権委員会などの人間達は、此処に何気なく書いてある事実を知らなければならない。
今、君たちの組織が、日本は言論の自由のない国だ、政府が言論を抑圧している国だと言っているが、
日本国内には、いわゆる人権派弁護士や、朝日新聞など、自国を貶めることを生業としている、
世界のどこにも例のない人種が存在し、
彼らは、日本の政治すら左右するほどの大きな権力を持って、堂々と日本国内に存在している。
つまり日本は、その意味においてこそ、世界に稀な特殊な国である。
だがそれは、人道に反して、人類史上最大、最悪の痛めつけられ方をした敗戦の後に、
日本の歴史や文化に対する無知と、当時世界を覆っていた白人優位思想の中で、日本人を有色人種として差別する意識があったからだろう。
痛めつけた当事者が天皇制の廃止までちらつかせ、日本を完全に屈服させ、占領統治した時に、日本人に刷り込まれたものである。
これを操っているのであろう中国や韓国、
この二国こそ、言論の自由のない国、政府が言論を抑圧している国であるという単純な事実を、
国連の人権委員会は知るべきなのである。
日本には、日本を批判したという理由だけで入国を禁止された人間はいない。
入国が禁止されるのは、麻薬を所持していた場合などである。
この場合、たとえポール・マッカートニーであっても、大麻所持で入国禁止となり、コンサートは中止になった。
逆に言えば、中国や韓国の諜報機関や、そのエージェント達が出入り自由である、スパイ天国であることも意味している。
テロ等防止法案に対して、朝日新聞などのメディアが共謀罪だとのレッテルを貼り、大声で反対を続けたのは、
彼らが国内外で行ってきた様々な共謀が、出来なくなるからだろうという私の推測が、
ほぼ一〇〇％当たっていることにも、慧眼の士は皆、気づいたはずである。