デービッド・ケイの主張は、放送法、歴史教育、公選法、特定秘密保護法、ヘイトスピーチに及ぶが、事実誤認と歪曲に基づく。
沖縄の抗議事案を「表現の自由」の問題にすり替える論法は、違法行為の存在を意図的に無視している。

2017-07-07

ケイ氏の主張と問題点。
ケイ氏の主張は、大きく分けて五点、八項目にわたる。
まず「メディアの独立」である。
ケイ氏は放送法四条を見直し、撤廃を求めている。
放送への規制は国から独立した機関に委ねるべきで、その枠組みづくりが必要だという。
さらに、沖縄における米軍関連活動、原発や災害の影響などを取材する報道関係者への支援に注意を払うべきだとしている。
二番目は「歴史教育や報道への介入」である。
学校教材に対する歴史解釈への介入を避け、戦時中の日本が関わった出来事に留意し、深刻な犯罪を国民に知らせる努力を政府が支援すべきだとする。
慰安婦問題についても、「過去の重大な人権侵害に係る公開情報を検証するため、『真実の権利』国連特別報告者の訪問招請を検討すべきだ」と求めている。
三番目は「選挙キャンペーンとデモ」である。
公職選挙法の「政治キャンペーンに対する不均衡な制限」を撤廃し、国際人権法に沿うよう改正すべきだという。
また、沖縄での抗議活動への圧力に懸念を示し、不均衡な処罰が科されないよう、反対表明の自由が侵害されないよう、法執行機関に努力を求めている。
次に、特定秘密保護法について、報道関係者を萎縮させないよう法改正を行い、公益目的の情報開示には罰しない例外規定を設け、独立した監視機関を置くべきだとする。
最後に「差別とヘイトスピーチ」として、広範に適用できる反差別法の導入を求めている。
このように、彼の主張や認識は、根拠のない誤った事実に基づいている。
誰かに吹き込まれていると疑いたくなる。
ケイ氏は、沖縄における在日米軍基地への抗議活動に対する圧力を取り上げ、国民に不均衡な処罰が科されているとして是正を求めた。
その実例として、沖縄平和運動センターの中心メンバーである山城博治氏の五か月にわたる勾留は不当だと指摘した。
山城氏は十五日に国連で演説し、「警察力による弾圧」と日本政府を非難し、自らの拘束を「人権侵害」だと訴えた。
しかし、この勾留は、北部訓練場のヘリパッド建設工事用道路上にいた勤務中の沖縄防衛局職員の公務を妨害し、加療二週間を要する怪我を負わせた疑いによるものである。
山城氏は、辺野古エリアのキャンプ・シュワブゲート前にコンクリートブロック約千五百個を積み、威力を用いて移転作業を妨害した。
彼が逮捕、勾留、起訴された理由は、抗議や反対を行ったからではない。
暴力を含む違法行為があったからである。
平成二十八年十月十七日以降、彼は三回逮捕されているが、一回は現行犯、他の二回も相当理由があった。
勾留の必要性も、裁判官が認めた手続である。
表現の自由は憲法二十一条で保障されている。
みだりに制限されてはならない。
しかし、表現の自由の名を借りて法令を破ること、違法行為を正当化することは、表現の自由とは全く別物である。
抗議であれ反対活動であれ、法令に従って行われていれば処罰されない。
違法行為があれば排除されるのは当然である。
排除されるのは抗議活動ではなく、違法行為なのだ。
にもかかわらず、ケイ氏は、在日米軍反対という目的であれば暴力も許されると言わんばかりである。
この主張は、活動家らの主張と酷似している。