国家戦略特区ワーキンググループ議事録と閣議決定文書を検証すれば、「総理の意向」という文言が成立しないことは明白である。文科省文書のみを根拠にした報道は、証拠主義を放棄したフェイクニュースである。

2017-07-13

以下は前章の続きである。

文科省のコールド負け。

加計学園問題では、文科省文書の信頼性がポイントである。

マスコミや野党では、文科省文書が正しいというのが大前提になっている。

ところがこの大前提は、国家戦略特区ワーキンググループの議事録というベンチマークを検証することによって、あっさり崩れる。

この議事録は、文科省と内閣府が内容で合意済みの文書である。

マスコミが話題にしている文科省文書は、あくまで文科省内の文書であり、内閣府はチェックしていない。

この点において、議事録のほうが圧倒的に証拠能力が高い。

しかも作成日時は、議事録のほうが文科省文書より先である。

あとから書いた文書は、前に書かれたものを改竄する可能性がある。

この点においても、議事録のほうが文科省文書より信頼性が高い。

実際に、大量にある議事録をすべて確認するのは一般人には大変であろうから、筆者が関係部分を抜き出しておく。

次の二つの議事録と、閣議決定文書を見るだけで、文科省文書の真相は見える。

二〇一五年六月八日 国家戦略特区ワーキンググループ議事録。

二〇一五年六月二九日 閣議決定（文科省部分）。

二〇一六年九月一六日 国家戦略特区ワーキンググループ議事録。

マスコミは、これらの文書に言及せず、文科省文書のみを取り上げ、思い込みだけで報道している。

これでは報道ではなく、フェイクニュースである。

まず一つ目と三つ目の議事録を見れば、内閣府・特区有識者委員と文科省（農水省）による規制緩和議論は、規制緩和推進派の完勝であることがわかる。

野球で例えるならば、十対〇、五回コールド勝ちである。

疑ってかかる前に、ぜひ読んでほしい。

二つ目の閣議決定では、要求されている獣医学部新設の需要見通しについて、許認可権を持ち、需要見通しの挙証責任を負う文科省が、まったくその役割を果たしていないことが明らかである。

しかも二つ目の文書では、二〇一五年度内、すなわち二〇一六年三月までに獣医学部新設の是非を検討するという期限が切られている。

それすら文科省は守れていない。

これでは、文科省のコールド負けでも仕方がない。

本件に関わる規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉ですでに決着がついている。

だから、この問題で「総理の意向」が入り込む余地はまったくない。

それでもマスコミは、あの文科省文書が本物かどうかにのみ焦点を当て続けた。

仮に本物であったとしても、それらが作成されたのは二〇一六年九月後半である。

これは、文科省に課された宿題の期限である二〇一六年三月以降であり、しかも三つ目の議事録が作成されたあとである。

はっきり言えば、勝負がついたあとに、文科省が言い訳をしているにすぎない。

「文書」にある「総理の意向」という文言は、文科省側のでっち上げである。

この稿続く。