森友・加計学園報道に象徴される日本マスコミの歪みを検証し、昭和57年の教科書誤報事件を具体例に、政治と行政、報道の責任、そして「報道しない自由」の本質を鋭く指摘する論考。

2017-07-18
当時からゆがんでいたマスコミは、さらにゆがみねじ曲がった。
森友学園や加計学園をめぐる一連の報道を見るに付け、その懸念は深まるばかりである。
ともあれ、加戸氏は産経新聞のインタビュー（６月16日付朝刊掲載）に対し、政治が行政をゆがめた実例として昭和57年夏の「教科書誤報事件」を挙げている。
教科書検定で日本の「侵略」が「進出」に書き換えられたとマスコミが一斉に報じ、国際問題化した騒動である。
＊この時に、韓国と一緒に猛烈に日本を攻撃した中国は、今、南シナ海で、尖閣諸島で、「侵略」が「進出」と言い換えられるどころか、自国の領土であると言って横暴の限りを尽くしているのである。＊
「官邸が、教科書を政府の責任で是正するという宮沢喜一官房長官談話を出した。文部省がやる検定を官邸が無理やりに、理不尽にも。鈴木善幸首相の中国訪問が予定されているから円満にという政治の思惑なんて見え見えだったが、行政の筋が曲げられたと思っても言いませんでした。それが役人の矜持ですよ」
加戸氏がインタビューで「そこのところが、前川君は則を超えちゃったのかな」とも語っていたのが印象的だった。
結局、「侵略」を「進出」に書き換えさせた事実はなかったことが判明し、産経は７段組みの大きな訂正記事を出し、謝罪したが、ほとんどのマスコミは訂正しようとはしなかった。
そしてこの誤報事件をきっかけに、教科書検定基準に近隣諸国に配慮することを定めた「近隣諸国条項」が加わり、教科書記述がゆがめられていく。
当時からゆがんでいたマスコミは、さらにゆがみねじ曲がった。