安倍政権のデフレ脱却政策に対し、米国ルー財務長官が「円安誘導」と誹謗したにもかかわらず、日本の主要メディアが一社たりとも正面から反論しなかった事実を指摘し、その異常さを問う。

2016-04-19
終にデフレにピリオドを打ち、文明のターンテーブルが回っている国である日本を、神様から与えられた役割どおり、米国と並ぶ世界のリーダーにしようとしている安倍政権の経済政策に対して、
米国のルー財務長官は、信じがたいことに、円安誘導政策だなどと誹謗中傷した。
かつて日本が、朝日新聞とこれに同調する学者たちに操縦され、超円高を放置し、
日本が世界に誇り、かつそれぞれが十万人以上の日本国民を雇用してきた電機メーカー各社が、塗炭の苦しみを味わい、ついには大規模なリストラや白物家電事業の売却に追い込まれていた間、
国家として長年為替安誘導を続けてきた中国や韓国に対しては、ほとんど何も言わなかったにもかかわらず、
今、為替安誘導などまったく行っていない、先進国史上初の長期デフレからの脱却を図っている日本に対して、誹謗中傷するとは、一体どういう了見なのか。
それにもかかわらず、彼に対して、ルー、お前は何を言っているんだ、と、厳しく批判したメディアが一社もなかった。
この事実を目の当たりにして、私は、またしても重大なことに気づいたのである。
この稿続く。