沖縄の米軍基地問題をめぐる世論分裂の背後で、中国が政治工作・諜報活動を進めてきたという事実。米中経済安保調査委員会の報告や、古森義久の調査を基に、日本のメディアと学者が伝えてこなかった重大な現実を明らかにする。

2017-07-18
以下は前章の続きであるが、この章もまた、日本国民の大半が全く知らずに来た事実である。
何故なら、朝日新聞などのメディアや、いわゆる学者たちは、この歴然たる事実を国民に知らせて来なかったからである。
それだけでも彼らは売国奴、国賊であると言っても全く過言ではない。
見出し以外の文中強調は私。
沖縄世論分裂でほくそ笑む中国。
世論が国の防衛政策が決めるという点で、もう1つ大きな課題は沖縄の駐留米軍基地問題であろう。
たとえば、高江ヘリパッド問題は2016年７月の移転工事再開にともない、再び激しい反対世論が盛り上がった。
ヘリパッド反対派が、実のところ県外から結集した左翼運動家であるとか、中国や韓国の諸団体から資金援助を受けているとか、そういった話については、私自身が沖縄で取材をしているわけではないので、踏み込まないでおこう。
ただ、米議会の諮問委員会・米中経済安保調査委員会の報告書によれば、
「中国は沖縄米軍の弱体化の一端として特定の機関や投資家を使い、沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入している」。
「中国は沖縄に米軍の軍事情報を集めるための中国軍の諜報工作員と日本側の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日米両国の離反を企図している」。
「沖縄での中国の諜報工作員たちは米軍基地を常時ひそかに監視して、米軍の軍事活動の詳細をモニターするほか、米軍の自衛隊との連携の実態をも調べている」。
「中国の政治工作員は沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを煽動することに努める。そのために中国側関係者が沖縄の米軍基地反対の集会やデモに実際に参加することもよくある。その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、日米同盟への懐疑を強め、日米間の安保協力をこじれさせることを企図している」という。
これは日本では元産経新聞ワシントン総局長の古森義久が2016年『正論』９月号で詳細に報告している。
私がはっきり言えるのは、反対派が逮捕者を出すまでに激しい抵抗を行い、これに対して世論が２分されている状況に一番喜んでいるのは間違いなく中国である。
＊日本政府を攻撃して、この世論を2分する状況づくりに大いに力を貸して来たのが、朝日新聞などのメディアやいわゆる学者達である事は疑問の余地のないところである。＊