朝日新聞の論説が中国の対日分断戦略と軌を一にしていた事実を踏まえ、日本国政府は2014年8月の段階で国会喚問と厳正な追及を行うべきだった。本稿は、その不作為がもたらした国家的損失を指摘する。

2017-07-20
以下は前章の続きである。文中強調と＊～＊は私。
前文略。
こうした日中関係最悪の状況下で、スタートした習近平政権は、当初から日本に攻撃的で、尖閣諸島奪取の姿勢をかなり明確に示していた。
当初の外交戦略としては日本の安倍晋三政権は軍国主義復活をたくらむ危険な極右政権だ、と喧伝することで日米離反を狙っていたが、それは失敗する。
＊この中国の（習近平の）外交戦略とそっくり同じことを論説していたのが、朝日新聞社の論説委員たちである事は、周知の事実だろう。
実に、ぞっとする話ではないか。
富永などという論説委員は、わざわざフランスのＳＮＳに安倍首相はナチだ、などと書いて発信したのである。
平社員ではない、朝日新聞社のエリートである論説委員がである。
日本国政府は、3年前の8月に、この新聞社を国会に喚問して追求し、廃刊とすべきだったのである。
政府として大失態だったと言うべきだろう。
朝日新聞社は、世界中の主要な新聞紙に、慰安婦報道について、全段ぶち抜いて広告を掲載して、自分たちの罪を償い、日本の名誉と信用を回復する、などと言う事は、死んでも行わないような、ふざけた連中の集まりだが、
あの時、国会に喚問して、日本が被った被害額は、算定不能、天文学的な数字に成り、朝日新聞社に弁償させることは、全ての資産を売却させても、全く追いつかない額である事を、日本国民全員に告げて、
朝日新聞社に対して廃刊で以て、残額を弁償させ、同罪である、テレビ朝日に対する免許も没収しなければならなかったのである。
そうすれば、韓国や中国が、いかに、底知れぬ悪と、まことしやかな嘘の国であったとしても、
今のような横暴と狼藉は行えなかっただろう。
世界中の人達も、一瞬で、慰安婦報道が捏造であったことを知っただろう。
徒にジョージア州やドイツなどに棲息する悪党たちに、悪を働かせることもなかっただろう。
日本国政府の大失態のために、これら悪人たちを地獄で待っている閻魔大王が、最も厳しい責め苦に遭わせるための、釜が足りなくなる事態も回避できたのである。＊