日本では過去52年間、新たな獣医学部の開設が認められてこなかった。月刊誌『VOICE』掲載の竹中平蔵論考を通じ、加計学園問題と消費税論議の本質を検証し、霞が関の岩盤規制と政策論議の歪みを明らかにする。国家戦略特区と獣医学教育をめぐる構造的問題から、日本が回帰すべき王道の政策論を問い直す。

2017-07-13

日本では、過去52年間も新たな獣医学部開設が認められてこなかったのである。
10日に発売された月刊誌VOICE（780円）も、日本国民全員と世界の人たちが読まなければならない論文が掲載されている。
見出し以外の文中強調は私。
王道政策論に回帰せよ。
加計問題から消費税まで、偏向した議論を糺す。
竹中平蔵。
目を覆うような政策論議が、国会や一部メディアで行なわれてきた。
総理主導で、国民にオープンな政策論議を行ない政策の質を高めることが、2001年の中央省庁改革以降めざされてきたはずだ。
しかしいま、政策論の本質から逸脱し、偏向した議論が政策論議の場で堂々と行なわれている。
以下では、ミクロの構造改革論を歪めた象徴としての「加計学園問題」、そしてマクロ運営の象徴としての消費税論議を取り上げたい。
加計問題の本質は、霞が関の改革派に対する抵抗勢力の執拗な攻撃である。
消費税問題の本質は、世界で話題になった「シムズ理論」を金庫番的立場の人びとが無視し続けていることだ。
加計問題は国家戦略特区の枠組みのなかで生じたものだが、筆者はこの特区の提唱者であり、また諮問会議の民間メンバーでもある。
またマクロに関して、5月にニューヨークのジャパン・ソサイエティ主催の講演会で、筆者自身シムズ教授と公開討論を行なってきた。
こうした経験を踏まえ、偏向した論議を糺したいと思う。
国会と一部メディアが、一刻も早く王道の政策論議に回帰することを期待している。
なぜ獣医学部新設か。
海外の投資家と話をするなかで、彼らが一様に驚くことがある。
過去38年間、日本では実質的な意味で医学部が新設されなかったことだ。
医師会など既得権益をもつ利害関係者と、それと関係の深いいわゆる族議員、そして官僚組織の力。
まさに岩盤規制である。
そうした岩盤に、国家戦略特区という強力な改革のツールによって、ようやく風穴が開いた。
この4月、千葉県成田市でようやく新たな医学部が誕生したのだ。
ここは、いわゆるメディカル・ツーリズムの拠点としても重要な役割を果たすものと期待されている。
しかし気が付けば、さらに強烈な岩盤規制があった。
獣医学部の新設問題だ。
日本では、過去52年間も新たな獣医学部開設が認められてこなかったのである。
この話をすると、さすがに海外の識者たちはあきれ顔で「ありえない」といった表情をする。
過去50年間で、日本の人口は3割増加し、実質GDPは4倍以上になっている。
さらに近年ではライフサイエンス分野で世界的な地殻変動が、獣医学部の在り方に対し大きな課題を突き付けている。
SARSや鳥インフルエンザのように、人間と動物の境界に位置するような新たな疾患が世界を脅かしている。
また、近年の創薬プロセスでは、基礎研究からヒトを対象とした臨床研究のあいだの研究で、実験動物を用いた臨床研究など、獣医師の知見を活用した研究が重視されてきている。
再生医療分野の臨床研究の促進のために、前臨床の重要性が高まっているが、中大型動物の開発・管理を担う人材の不足が明らかになっているのだ。
こうした構造変化を反映して、日本国内でも獣医の活動に変化が生じてきた。
この10年間、動物の治療ではなく製薬会社等に勤務する獣医師数は約5割増加した。
また、獣医大学の新卒者のうち進路として会社を選択する者の数も、この10年で約6割増加している。
にもかかわらず、50年間新規開校がないまま、研究者間の競争は十分進まず、獣医学部新卒者の数も毎年1000人規模で固定されたままだ。
この岩盤規制をどう突破するか。
これこそが王道の政策論である。