国家戦略特区をめぐる加計問題において、一部野党とメディアがどのように騒動を煽り、証拠主義を無視した批判を展開したのかを検証する。岩盤規制突破という内閣の基本方針と改革の本質を踏まえ、成熟した市民社会に不可欠な議論のルールを問い直す。

2017-07-13

一部のメディアが、騒ぎを煽る立場でこれに加担した。
以下は前章の続きである。
加計問題の本質。
国家戦略特区は、安倍内閣になってつくられた新しい仕組みだ。
既得権益者と族議員、官僚が頑強に固執する岩盤規制を、総理官邸主導で突破するためのものだ。
これに対し一部野党とメディアが執拗な批判を展開した。
批判の第一段階は、総理と個人的に親しい加計学園が事業者として認可されたことを指摘するものだった。
そこに出所不明の文書を持ち出し、総理の意向で（特区を担当する内閣府から認可する立場の文部科学省に）圧力がかかった、という批判が行なわれた。
一部のメディアが、騒ぎを煽る立場でこれに加担した。
しかしさすがにこれは、稚拙な批判である。
その後、この文書が真実かどうかをめぐって文科省の元次官が登場したり、泥仕合のようなドタバタがあった。
調査の結果、一部確認されたものもあるようだが、そのような文書が存在したとしても何ら批判の対象にはならない。
批判する側は何かにつけ「総理の意向」があったことを批判した。
しかし、岩盤規制を突破することは内閣の基本方針であり、総理が国会などでも明言している。
そして誰がみても獣医学部問題は、岩盤規制の典型なのだ。
したがって特区を担当する内閣府が、反対し抵抗する役所と激しいバトルを展開するのは、きわめて当たり前の話といえる。
改革とは、つねにそうしたバトルである。
政策を真面目に議論する姿勢に立てば、総理の友人だからという理由で優遇することもないし、友人だから冷遇することもない。
重要な点は、こうした一連の批判が議論の進め方に関する基本ルールに反していることだ。
成熟した市民社会が積み上げてきたルールとして、「証拠主義」の考え方はきわめて重要だ。司法の場では証拠裁判主義とも呼ばれる。他人を批判し責任を求める場合、きちんとした証拠に基づくことが求められる。
しかし加計をめぐる議論は、当初から証拠主義を無視した形で始まったのである。
この稿続く。